（3）　犯罪発生実態の迅速・的確な把握と分析

　犯罪の類型ごとに、手口、被害者、発生の場所や時間帯、曜日等の傾向を迅速・的確に分析できるようにするため、警視庁、宮城県警察、京都府警察等の都府県警察は、警察署が管内の犯罪の発生状況を翌朝までに警察本部に速報する制度を設けている。また、平成15年度からは、集約した情報をGIS（地理情報システム）を活用して分析する「犯罪情報地理分析システム」を、一部の県警察で試験的に導入している。