第4章 暴力団総合対策の推進 |
事例
千葉県警察では,千葉県知事からの意見照会を受けて,産業廃棄物処理業新規許可申請会社の調査を実施したところ,山口組傘下組織幹部と関係を有する者が役員に就任しているなど,同幹部の当該事業に対する事業活動支配の実態が明らかとなったことから,平成14年10月,千葉県知事に対して意見を述べた結果,県はこの申請に対して不許可処分とした。 |
事例
長崎県警察では,建設会社営業所に対する発砲事件を捜査しているなかで,建設会社が山口組傘下組織幹部(60)と密接な交友関係を有していることが判明し,さらにその他の建設会社2社についても同幹部と密接な関係にあることが明らかとなったことから,この事実を長崎県に通報したところ,14年2月,県は長崎県建設工事暴力団対策要綱に基づき,これらの3社を6か月の指名除外処分とした。 |
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