第4章 暴力団総合対策の推進 

(3)各種業からの暴力団排除

 警察では,国や地方公共団体等と連携して,暴力団の資金源を遮断し,各種業界の健全化を図るため,各種業からの暴力団排除を積極的に推進している。

1)産業廃棄物処理業等からの暴力団排除
 警察では,地方公共団体と連携して,廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により,産業廃棄物処理業等からの暴力団排除を積極的に推進している。

事例
 千葉県警察では,千葉県知事からの意見照会を受けて,産業廃棄物処理業新規許可申請会社の調査を実施したところ,山口組傘下組織幹部と関係を有する者が役員に就任しているなど,同幹部の当該事業に対する事業活動支配の実態が明らかとなったことから,平成14年10月,千葉県知事に対して意見を述べた結果,県はこの申請に対して不許可処分とした。

2)公共事業等からの暴力団排除
 警察では,国や地方公共団体と連携して,暴力団の資金源を遮断するため,国や地方公共団体等の発注する公共事業の請負業者から暴力団及び暴力団利用業者を排除するなど,公共事業における暴力団排除活動を積極的に推進している。
 また,建設業及び不動産業については,都道府県警察と知事部局との申合せに基づき,許可申請時等における審査や,個別事案に基づく排除要請により許可を取り消すなどして,暴力団を排除するための連携を徹底している。

事例
 長崎県警察では,建設会社営業所に対する発砲事件を捜査しているなかで,建設会社が山口組傘下組織幹部(60)と密接な交友関係を有していることが判明し,さらにその他の建設会社2社についても同幹部と密接な関係にあることが明らかとなったことから,この事実を長崎県に通報したところ,14年2月,県は長崎県建設工事暴力団対策要綱に基づき,これらの3社を6か月の指名除外処分とした。

 

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