国際テロリスト財産凍結法関係

公告国際テロリスト

法第3条関係

 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第3条の規定に基づき、平成29年4月14日付け国家公安委員会告示第20号及び第21号により、国際テロリストを公告しました。最新の公告国際テロリストのリストは次のとおりです。

法第4条関係

国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第4条の規定に基づき、平成27年10月30日付け国家公安委員会告示第36号により、国際テロリストを指定しました。最新の公告国際テロリストのリストは次のとおりです。

お知らせ

国際テロリスト財産凍結法について

1 はじめに

国際テロ組織の活動には多額の資金が必要とされており、国際的なテロリズムの行為を防止し抑止するためには、国際テロリストにテロに使用し得る資金その他の財産を自由に使わせないためのテロ資金対策が重要です。また、国際テロ組織の活動は国境を越えて行われるものであり、仮にある国で十分な対策が講じられなければ、当該国がテロ資金対策の抜け穴となるおそれがあるため、国際社会が国際テロリストの資金の流れを断つための協調した対策を講じる必要があります。

このような理念の下、国際連合では、各国が国際テロリストの財産の凍結等の措置をとることを内容とする国際連合安全保障理事会決議(以下「安保理決議」という。)を逐次採択してきたところであります。また、テロ資金対策等における国際協力を推進している政府間会合であるFATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)では、各国に対し、テロ資金対策に関する勧告の遵守を求めています。

こうした状況を踏まえ、我が国においては、国際テロリストが行う対外取引については、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。)により規制してきたところ、平成26年11月19日、外為法では規制されていなかった、国際テロリストによる国内取引等を規制する「国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法」(平成26年法律第124号。以下「本法」という。)が成立し、平成27年10月5日に施行されました。

2 概要

本法は、安保理決議第1267号等が国際テロリストの財産の凍結等の措置を求めていることを踏まえ、我が国において実施すべき措置について必要な事項を定めるものです。
本法では、

  • 安保理決議第1267号等により国連安保理制裁委員会が制裁リストに記載したタリバーン関係者等
  • 国際連合安全保障理事会決議第1373号によりその財産の凍結等の措置をするべきこととされている国際テロリストとして国家公安委員会が指定した者

を財産の凍結等の措置をとるべき国際テロリストとして公告することとしています。

公告された国際テロリストは、金銭の贈与、貸付け等の一定の行為をする場合には都道府県公安委員会の許可を受けなければならないほか、都道府県公安委員会は、公告された国際テロリストに対し、その者が所持している財産の一部の提出を命じ、これを仮領置することができます。

国際テロリスト財産凍結法等

法律、政令、国家公安委員会規則については、e-Gov(電子政府の総合ページ)の法令提供システムを利用しています。

改正法令・通達

政令

公布日 政令名 資料
平成28年4月15日 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成28年政令第201号) 要綱(27KB)
本文・理由(29KB)
新旧対照表(29KB)
参照条文(66KB)

通達

発出日 通達名 資料
平成27年10月2日 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の解釈運用基準について(通達) 本文(400KB)

財産の凍結等の措置に係る申請等様式一覧

国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則

国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則