警察の人身取引対策 ~ 日本でも人身取引が! ~

「人身取引」とは

 「人身取引」は、「国際的な犯罪組織の防止に関する国際連合条約を補足する人(特に女性及び児童)の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書」(通称:人身取引議定書)第3条に定義があり、「人身取引」とは、「搾取」を目的とし、暴力等の「手段」を用いて、対象者を獲得するなどの「行為」をすることです。(被害者が18歳未満の児童の場合は「手段」は不要です。)

→ 人身取引の定義はこちら

 「人身取引」は重大な人権侵害であり、人道的観点から迅速かつ的確な対応が求められているとの認識の下、政府が策定した「人身取引対策行動計画2014」に基づき、一体となって各種対策に取り組んでおり、警察においても、この悪質・卑劣な「人身取引」を撲滅するため、被害者の早期救出・保護、徹底した取締りなどを強化しています。

→ 人身取引行動計画2014はこちら

人身取引事犯の検挙状況等

 下のグラフは、警察が認知した被害者数、検挙した件数・人員の推移です。平成28年は、46人の被害者を認知し、44件、46人の被疑者を検挙しました。

→ 平成28年の人身取引事犯の検挙状況・事例等はこちら 

警察が認知した被害者数、検挙した件数・人員の推移

「人身取引」の兆しは・・・

 このような場面は、「人身取引」にあたるかもしれません。

  • 数人の女性が同居するアパートに、毎日ワゴン車が迎えに来て、何処かに連れていき、帰宅は深夜である。一人では外出していないようだ。
  • 工場で複数の外国人労働者が、毎日怒鳴られながら長時間働いている。一人は足にひどい怪我をしているのに病院に行った様子がない。
  • 少女が男の運転する車から降り、一人でホテルへ入っていった。顔には殴られたような痕があった。

「人身取引」だと思ったら・・・

  緊急の場合は「110番」や最寄りの警察署等へ通報を、相談については「#9110」や警察署等へお願いします。
  なお、警察庁では、人身取引事犯をはじめ、暴力団が関与する犯罪、薬物・拳銃事犯、少年福祉犯罪、児童虐待事案等に関する情報について、皆様から広く情報をいただくため、民間の事業者に委託して匿名通報事業を実施しています。
 この事業は、電話、ウエブサイトで受け付けており、一定の基準に基づきその事案の解決等に役立ったときは情報料が支払われますので、人身取引やその疑いがあると思われたら、情報をお寄せください。

→ 匿名通報ウェブサイトはこちら

その人は「人身取引」の被害者です!

 下のリーフレットを持参している人は、「人身取引」の被害を訴えています。一刻も早く安全に保護しなければなりませんので、警察へ通報してください。私を助けてください!このリーフレットを受け取った方へ