北朝鮮による対日諸工作

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  北朝鮮は、これまで、科学技術の発展に力を注いできています。さらに、北朝鮮は、核開発及び核兵器の製造を公言し、核実験を実施したと発表しているほか、ミサイルの開発・製造・発射実験を行うとともに、ミサイルやその関連技術を輸出しているとみられます。こうした北朝鮮の動向は、国際社会の平和と安全に深刻な問題を引き起こしており、また、北朝鮮は、それを巧妙に外交の駆け引き材料としている様子がうかがえます。
  北朝鮮は、現在、2003年(平成15年)から科学技術発展5ヵ年計画を進めているところであり、毎年1月1日に発表される3紙共同社説(注1)では、「科学革命、技術革命の炎をさらに激しく燃え上がらせ、強盛大国建設において提起される科学技術的諸問題を積極的に解決していくべきである」と述べています。
  また、2006年(18年)4月に開催された最高人民会議(注2)第11期第4回会議では、科学技術の発展が議題として上程され、次のような報告がされています。
・「現在、科学技術部門に提起されている重 要な課題は、先端科学技術と先端産業の確固たる土台を構築し、食糧問題、エネルギー問題を始めとする差し迫った経済諸問題を優先的に解決して人民経済の主体性を強化する方向で主要工業部門の改造、近代化を積極的に推し進めることだ」
・「先進技術を導入するという原則の下に海外同胞商工人ら及び各外国企業との合営・合作も実現するなど、対外経済協力事業を活発に展開していくであろう」
・「海外同胞科学者・技術者らとの創造的協力を一層強化しなければならない」 
  これらからもうかがえるように、今後、我が国の企業との共同経営や在日朝鮮人である商工人、科学者等との協力の強化に伴い、先端科学技術並びにそれに関する情報及び物資の違法な流出が懸念されるところです。
 一方、我が国には、朝鮮総聯の傘下団体として在日本朝鮮人科学技術協会(以下「科協」という。)という在日朝鮮人科学者等で構成された団体が存在しており、様々な活動を通じて、北朝鮮の科学技術発展に寄与することを目指しているとされています。
  このような団体による情報の違法な持ち出し等を通じて、我が国から先端科学技術等が流出するようなことがあってはなりません。また、こうして我が国から持ち出された先端科学技術等が、核開発や大量破壊兵器の開発等に悪用されるようなことがあってはなりません。このため警察は、先端科学技術等の流出に対する監視を徹底するとともに、違法な事案が把握された場合には、厳正に対処することとしています。


注1:毎年1月1日に朝鮮労働党機関紙「労働新聞」、朝鮮人民軍機関紙「朝鮮人民軍」、
    青年同盟機関紙「青年前衛」の3紙が掲載するもので、北朝鮮の1年の基本路線を
    伝えるものとして注目されている。

注2:北朝鮮の最高主権機関であり、法案や予算の審議、承認等を行う。

北朝鮮の最高人民会議(時事)

北朝鮮の実験用黒鉛減速炉とされる衛星写真(2005年(平成17年)9月)(時事)


1 大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事件

 警察は、これまでに北朝鮮関係の大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事件を七件検挙しており、これらの事件を通じて、濃縮ウランの製造に転用可能な直流安定化電源及び周波数変換器(インバーター)、生物兵器の製造に転用可能な凍結乾燥機等の大量破壊兵器関連物資を始め、潜水具、化学物質、コンピュータ関連部品等が北朝鮮に不正に輸出され、又は輸出が企てられていたことが明らかになっています。
具体的な検挙事例は、次のとおりです(キャッチオール規制に係る事件については5頁の「大量破壊兵器関連物資等の不正輸出対策」の項目参照)。

①シンクロ・スコープ等不正輸出事件
     (1987年(昭和62年)静岡)
  対北朝鮮貿易商社の幹部らが、北朝鮮軍の資機材調達機関等から工作を受け、ココム(注3)の規制対象品で、外国為替及び外国貿易管理法(現「外国為替及び外国貿易法」、以下「外為法」という。)等により輸出が規制されているシンクロ・スコープ等の輸出契約を北朝鮮内の貿易会社と締結し、1985年(昭和60年)10月から1986年(61年)8月にかけて数回にわたって、通商産業大臣(当時)の承認を受けることなく、かつ、税関長に虚偽Tの輸出申告をし、又は税関長の許可を受けないで、北朝鮮に不正に輸出した事件です。

②集積回路等不正輸出事件
        (1989年(平成元年)新潟)
 在日朝鮮人の商工連幹部が、1988年(63年)9月、北朝鮮を訪れる際、ココムの規制対象品で、外為法等により輸出が規制されているパーソナルコンピュータ、IC(集積回路)等を日用品と偽って輸出申告し、通商産業大臣(当時)及び税関長の輸出許可を受けないで、北朝鮮の貨客船で不正に輸出しようとした事件です。

③フッ化ナトリウム等不正輸出事件
      (1996年(平成8年)兵庫)

 対北朝鮮貿易商社の社員が、化学兵器であるサリンの原料としても使用可能で、外為法により輸出が規制されているフッ化ナトリウム及びフッ化水素酸を、通商産業大臣(当時)の許可を受けないで、1996年(平成8年)1月及び同年2月に、大阪港及び神戸港に入港中の北朝鮮船籍の船舶にそれぞれ託送品として積み込み、北朝鮮に不正に輸出した事件です。

④スクーバ用ダブルバルブ不正輸出事件
    (1998年(平成10年)警視庁)
  対北朝鮮貿易商社の役員らが、1996年(8年)3月から同年10月にかけて数回にわたって、軍事転用が可能で、外為法により輸出が規制されている非磁性のスクーバ用高圧空気容器用ダブルバルブ(潜水用具の部分品)を、通商産業大臣(当時)の許可を受けないで、万景峰92号で北朝鮮に不正に輸出した事件です。

2 北朝鮮に関連するその他の事件

①ジェット・ミル調達動向の判明
 警視庁が2003年(15年)6月に検挙した機械メーカーによるイラン向けミサイル関連貨物不正輸出事件では、押収資料から、同メーカーが数回にわたって、北朝鮮にジェット・ミル及び周辺機器の輸出を行っており、このうち1994年(6年)3月には、科協を仲介させ、北朝鮮内の塗料会社あてに新潟港から万景峰92号で輸出したことが明らかとなっています。
 なお、この事案については、判明時に公訴の時効が完成していました。

②科協幹部による薬事法違反事件
 警視庁は、2005年(17年)10月、薬事法違反の容疑で、科協の幹部2人を逮捕するとともに、関係箇所を捜索しました。その際、当該幹部の経営するソフトウェア会社の事務所から、防衛庁に関する資料が発見され、その一部に防衛上の秘密に当たる可能性のある記載が認められました。

注3:対共産圏輸出統制委員会。東西冷戦を背景に、1949年(昭和24年)、共産圏への戦略物資・技術の移転を防止することを目的に設立。1994年(平成6年)に廃止。


科協に対する捜査(2005年(平成17年)10月)

ミサイル関連物資 ジェット・ミル

大量破壊兵器関連物資等の不正輸出の運搬手段として利用された万景峰92号