自主防犯活動事例
| 島根県 |
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浜田東地区防犯協力会 |
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構成員浜田駅前交番管内の8町内の自治会長、嘱託員、学校教員、学識経験者及び本会の趣旨に賛同する者。 結成の経緯当防犯協力会は、浜田警察署浜田駅前交番管内のＪＲ浜田駅前地域8町内を区域としているが、昭和40年当初、同区域内の犯罪の増加等に伴い、地域住民が地域の安全と平穏を願うなど防犯活動の必要性を認め、その趣旨に賛同した8町の住民が「地域の防犯及び交通安全」を目的に、昭和41年に結成された任意の民間防犯団体である。 活動の目的会則において、住民の防犯意識の高揚及び犯罪の絶滅を期し、明るく平和な浜田駅前交番地区をつくることを目的としているもので、その活動は、自らの積極的な犯罪防止活動のほか、警察をはじめ青少年関係機関・団体等との連携・協調も重視し、もって、明るい平穏な地域づくりを目指すものである。 |
活動の内容月2回、午後4時から5時30分の間、定期的にパトロールを行い、地区内の大型スーパー駐車場、駅前駐輪場、学校駐輪場等において、車上狙い被害防止、オートバイ・自転車の防犯診断実施による乗り物盗防止のほか、児童への声かけなど児童の安全確保に努めている。そのほか、各休み期や歳末期は特別パトロールを計画し、少年補導や書店、カラオケ、インターネット喫茶への立ち寄りによる協力要請を行っている。また、パトロール後には、パトロール隊員による反省・検討会を行い、次回活動の参考としている。臨時活動として、高齢者等に対する「振り込め詐欺」被害防止、環境浄化活動、危険箇所の点検活動等を行っている。
【活動に必要な物】 活動用ジャンパー、同ベスト、腕章、活動用帽子、赤色信号灯、防犯用笛、防犯診断用バインダーほか。 |
活動上の問題点・解消方法
協力会の活動構成員の問題として、地区内の全住民から会費を徴収されるなど、地域全住民が、この回の趣旨等に賛同しているが、パトロール等を実施する構成員は、地区内8町内の自治会長や班長等が役員となって実施している現状にあり、それら役員等以外の地域住民参加など幅広いものとさせる必要を認める。活動用ジャンパーなど装備について、これまでまちまちに着用されていたが、この度県指定の「地域安全安心ステーション」モデル地区指定を受け、警察からの装備品貸与により充実した。ホン協力会活動の周知について、この会は昭和41年に結成され、爾来、継続したパトロール等の活動を行っていることなど地域住民の周知は図られている。
関係機関・団体との連携方法
会則の目的に、民警一体をモットーとしており、本協力会と警察は、防犯活動上、緊密、良好な連携が図られている。協力会総会や役員会等に警察署長、生活安全課長、交番所長等の警察関係者が出席し、犯罪発生状況の情報発信や活動のあり方、注意事項等の指導を受け、パトロールは警察官と合同で行っている。また、パトロールを行う構成員に、同地区内の学校（1高等学校、1中学、3小学校）の生徒指導担当者が選出されており、パトロール活動や会合参加など、学校とも緊密な連携が図られているほか、少年補導委員等の警察ボランティアや青少年健全育成関係機関・団体と協働パトロールを行うなど緊密な連携が図られている。
活動上の配慮事項
最近の活動方針として、「身近な犯罪抑止対策の推進」を重点におき、発生の多い街頭犯罪である車上狙い、乗り物盗被害防止を特に実施しているほか、児童の安全確保対策として、登下校時における声かけも重点に実施している。そのほか高齢者等に対する侵入盗や振り込め詐欺被害防止などの一般防犯活動など、犯罪抑止と住民に対する防犯意識の高揚を図ることに配慮している。
参考
本協力会は、昭和41年、「防犯」を主に民間が立ち上げた任意団体で、現在も継続されている協力会である。その運営費については地区内の各戸（全戸4，500世帯）から40円の会費を徴収していることなど他地区での例は少ない団体と思っている。同地区は浜田警察署管内でも人口密集地域で、商店、事務所、風俗営業等の飲食店が建ち並び犯罪発生も一番多い地域で、平成16年の浜田駅前交番管内の刑法犯認知件数は326件で、浜田警察署の全認知件数の約40％を占めているほか、昨年2月と本年7月に地区内で殺人事件が発生し、本年度「地域安全安心ステーション（県指定）」モデル地区と指定されるなど、協力会員は一層積極的な活動をすることで盛り上がっている。
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