自主防犯活動事例

　北海道
　

山の手セーフティ・ネット
子どもの安全、地域の安全を地域ぐるみで守る

緊急通報装置使用訓練に参加する隊員達

構成員

会社員、公務員、自営業者、主婦、その他。人数：約300人

結成の経緯

平成14年に文部科学省が実施した「地域ぐるみ学校安全推進モデル事業」の指定を受けた「山の手小学校・地域ぐるみ安全推進会」が、指定終了後も活動の継続を計画し、地区内の隣接校である山の手南小学校を加え、山の手地区の子どもを地域ぐるみで守ることを目的として、町内会、ＰＴＡ等が主体となり、「山の手セーフティ・ネット」を結成して平成16年2月から活動を開始した。

活動の目的

結成当初の活動目的は、地域内の子どもの安全を確保することが主体であったが、地域のタクシー会社の安全パトロールによる参加、団体が、警察庁が実施する「地域安全安心ステーション」モデル事業の指定を受けたことから、子どもの安全確保のほか地域全体の安全確保を活動の目的としている。

活動の内容

活動ボランティアとして募集した、ＰＴＡ会員、地域住民等が、
・月2回程度昼間に、約60人位が腕章を装着して地域内のパトロールを実施する
・会員が、腕章を装着して登下校時通学路に立ち、警戒活動を行なう
・会員が、自転車、飼い犬に「パトロール中」のステッカーを装着して、買い物、犬の散歩を行なう
・支援を申出たタクシー会社が、登下校時にタクシー2台を提供して通学路のパトロールを実施する
等のほか、高齢者や障害者の安全確保への配慮、地域内での挨拶や子どもへの声かけが常態化するよう啓発活動を展開している。

【活動に必要な物】

パトロール用ジャンパー、パトロール腕章、自転車掲示用プレート等

活動上の問題点・解消方法

「山の手セーフティ・ネット」の会員については、広報誌、学校だより等を利用して地域住民、ＰＴＡの主婦等ボランティアを募集して活動を展開しており、将来は地域の住民全てが会員となることを理想としている。会員にパトロール腕章、自転車掲示用プレート等を配付して活用しているが、活動開始時に配付した物品類は、モデル事業実施時の予算の残り及び区役所からの補助により作製したものであり、会員の増加により不足となり、予算措置が全くないところからその追加作製に苦慮している。

関係機関・団体との連携方法

「山の手セーフティ・ネット」の結成に際して、その母体となる「山の手地域ぐるみ安全推進協議会」を立ち上げたが、その構成メンバーとして西警察署のほか、西区役所、連合町内会、学校、ＰＴＡ、青少年育成会等の代表者が入っており、活動開始後も、同メンバーによる連絡会議を随時開催することにより連携を図っている。また、毎年新入学児童に対して緊急通報装置の使用訓練や不審者に対する対応訓練の実施や情報の提供を行なっている。