お知らせ

特殊詐欺に対する予防対策、注意喚起点等の概要を掲載しています。

自宅の固定電話が危ない！

令和４年の特殊詐欺の認知件数は17,570件（+3,072件、+21.2％）、被害額は370.8億円（+88.8億円、+31.5％）と前年に比べていずれも増加しました。被害額は８年ぶりに増加に転じており、高齢者を中心とした被害が深刻な情勢にあります。

　こうした被害のほとんどが、自宅の固定電話への１本の電話から始まっています。（令和４年11月及び12月に認知した特殊詐欺事件において、被害者への最初の接触手段の約85％が電話で、その電話の約97％が「固定電話」でした。）

　特殊詐欺のことを知っていても、電話に出たことで、犯人の話を信じて騙されてしまうのです。

　こうした被害を防止するためには、自宅の固定電話を常に留守番電話設定にするか、防犯機能付きの電話機を導入することが効果的です。

　本年５月からは、NTT東日本及びNTT西日本が、70歳以上の高齢者及びその同居の家族の名義の電話について、有料のサービスであるナンバーディスプレイ及びナンバーリクエストのサービスを無料化する取組等を行うこととしています。

　特殊詐欺被害のほとんどが、固定電話への１本の電話から始まっています。自宅の固定電話を防犯機能付き電話機にするなどの被害防止対策をしましょう。警察庁では全国防犯協会連合会と連携し、広報チラシを作成するなどして、「自宅の固定電話が危ない！」を全国に呼びかけています。

　ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗等事件が広域で発生しているほか、特殊詐欺については依然として深刻な情勢が続いていることを踏まえ、令和５年３月17日に開催された犯罪対策閣僚会議において、「ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」が決定されました。

　本緊急対策プランは、「オレオレ詐欺等対策プラン」（令和元年６月25日犯罪対策閣僚会議決定）とあいまって、必要な対策の推進を促すものとなっています。

　この種の犯罪から国民の皆様を守るため、関係行政機関・事業者等とも連携しつつ、諸対策を強力に推進していきます。

　在留外国人が、帰国等の理由で預貯金口座を使用しなくなる場合は、金融機関で預貯金口座を解約する必要がありますが、中には、有償・無償を問わず口座の譲渡が犯罪であるとの認識が薄いまま、自らが使用しなくなった口座を他人に譲渡し、こうした口座が特殊詐欺等の犯罪に利用されていることがうかがわれます。

こうしたことを踏まえ、警察庁では、在留外国人に、口座を譲渡することは犯罪であること、さらに、住所や在留資格に変更があった場合には金融機関に届け出る必要があることについて注意喚起を促すポスターを作成し、関係省庁等と連携して周知を呼びかけています。