お知らせ
特殊詐欺に対する予防対策、注意喚起点等の概要を掲載しています。
「国民を詐欺から守るための総合対策」の決定
近年、SNSやキャッシュレス決済の普及等が進む中、科学技術を悪用した詐欺等の手口が急激に巧妙化・多様化し、それによって引き起こされる被害が加速度的に拡大している状況を踏まえ、変化のスピードに立ち後れることなく対処し、国民を詐欺等の被害から守るため、官民一体となって一層強力な対策を講じるべく、令和６年６月18日に開催された犯罪対策閣僚会議において、「国民を詐欺から守るための総合対策」が決定されました。
本総合対策は、「オレオレ詐欺等対策プラン」（令和元年６月25日犯罪対策閣僚会議決定）及び「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」（令和５年３月17日犯罪対策閣僚会議決定）を発展的に解消させ、特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺及びフィッシング等を対象に総合的な対策を取りまとめ、政府を挙げて対策を推進するものとなっています。
本総合対策の趣旨及び内容を踏まえ、関係機関・団体等とも連携しつつ、諸対策を強力に推進していきます。
犯罪対策閣僚会議（首相官邸HP）→ 「国民を詐欺から守るための総合対策」
特殊詐欺や不正薬物の密輸に悪用される空き家（空き部屋）対策
特殊詐欺の具体的な手口として、特殊詐欺の被害金を送付させる方法があるところ、その送付先に空き家（空き部屋）が利用されている実態がみられます。
また、密輸された不正薬物の送付先にも空き家（空き部屋）が利用されています。
例えば、
・空き家（空き部屋）のはずなのに頻繁に荷物が届けられている
・受取人が部屋の前やマンションのエントランス等で待っている
など、不審な利用を把握した場合は、警察又は税関へご連絡ください。
・ 空き家対策にご協力をお願いします！！
戸籍の振り仮名制度を悪用した詐欺に注意！
改正戸籍法施行に伴い、令和７年５月26日から戸籍の記載事項に氏名の振り仮名が追加され、同日以降、本籍地の市区町村長から住民に対し、戸籍に記載する予定の氏名の振り仮名が通知されます。
通知された振り仮名が誤っている場合には、正しい振り仮名を令和８年５月25日までに届出する必要があります。
今後、新設された戸籍の振り仮名制度を悪用し、法務省や市区町村の職員を騙った者等による詐欺の発生が懸念されますのでご注意ください。
不審に思われる場合は、お住まいの市区町村担当窓口や、最寄りの警察署又は警察相談専用電話（「＃９１１０」番）、消費者ホットライン（「１８８（いやや！）」番）にお電話ください。
「定額減税制度」に関連した不審電話及びショートメッセージ等に注意！
令和6年度税制改正に伴い、本年６月１日から同年分所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）が実施されているところ、本制度に関連して、国税庁・税務署等をかたった定額減税に関する不審な電話やショートメッセージなどにより、銀行の口座情報を聞き出そうとする事例や、還付手続の名目でATMを操作させるなどして振込みを行わせる手口による被害が発生しています。
定額減税については、国税庁（国税局、税務署）や都道府県・市町村から「定額減税の関係で還付を受けられるので」と切り出し、個人情報（銀行の口座番号や暗証番号など）を電話やメールで聞くことや、ATMを操作するような連絡をすることは一切ありません。
不審な電話やショートメッセージ、被害の相談については、お近くの警察本部又は警察署にお問い合わせいただくか、警察相談専用電話（「#９１１０」番）にお電話ください。
国際電話番号による特殊詐欺が急増中！
令和５年７月以降、特殊詐欺において国際電話番号の犯行利用が急増しています。
国際電話に関しては、国際電話３社（KDDI株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社及びソフトバンク株式会社）において、海外との発着信を停止するサービスを提供しており、その受付窓口である「国際電話不取扱受付センター」に対して電話利用契約の利用休止の申込みを行えば、無償で固定電話・ひかり電話を対象に国際電話番号からの発着信を休止することができます。
警察では、国際電話番号からの発着信が見込まれない契約者等に対して、同センターの周知及び申込みの促進に向けた取組みを行うとともに、自ら手続きをすることを煩雑に感じるなどのため申込みを控えている高齢者世帯等に対し、申込書及び送付用封筒の配布等、契約のために必要な支援を行っています。
自宅の固定電話が危ない！
令和４年の特殊詐欺の認知件数は17,570件（+3,072件、+21.2％）、被害額は370.8億円（+88.8億円、+31.5％）と前年に比べていずれも増加しました。被害額は８年ぶりに増加に転じており、高齢者を中心とした被害が深刻な情勢にあります。
こうした被害のほとんどが、自宅の固定電話への１本の電話から始まっています。（令和４年11月及び12月に認知した特殊詐欺事件において、被害者への最初の接触手段の約85％が電話で、その電話の約97％が「固定電話」でした。）
特殊詐欺のことを知っていても、電話に出たことで、犯人の話を信じて騙されてしまうのです。
こうした被害を防止するためには、自宅の固定電話を常に留守番電話設定にするか、防犯機能付きの電話機を導入することが効果的です。
本年５月からは、NTT東日本及びNTT西日本が、70歳以上の高齢者及びその同居の家族の名義の電話について、有料のサービスであるナンバーディスプレイ及びナンバーリクエストのサービスを無料化する取組等を行うこととしています。
特殊詐欺被害のほとんどが、固定電話への１本の電話から始まっています。自宅の固定電話を防犯機能付き電話機にするなどの被害防止対策をしましょう。警察庁では全国防犯協会連合会と連携し、広報チラシを作成するなどして、「自宅の固定電話が危ない！」を全国に呼びかけています。
「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」の決定
ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗等事件が広域で発生しているほか、特殊詐欺については依然として深刻な情勢が続いていることを踏まえ、令和５年３月17日に開催された犯罪対策閣僚会議において、「ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」が決定されました。
本緊急対策プランは、「オレオレ詐欺等対策プラン」（令和元年６月25日犯罪対策閣僚会議決定）とあいまって、必要な対策の推進を促すものとなっています。
この種の犯罪から国民の皆様を守るため、関係行政機関・事業者等とも連携しつつ、諸対策を強力に推進していきます。
・「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」（本文）
・「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」（概要）
・総理メッセージ → 「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」岸田総理からのメッセージ（総理官邸HP）
通帳・キャッシュカードの譲渡は犯罪です！
在留外国人が、帰国等の理由で預貯金口座を使用しなくなる場合は、金融機関で預貯金口座を解約する必要がありますが、中には、有償・無償を問わず口座の譲渡が犯罪であるとの認識が薄いまま、自らが使用しなくなった口座を他人に譲渡し、こうした口座が特殊詐欺等の犯罪に利用されていることがうかがわれます。
こうしたことを踏まえ、警察庁では、在留外国人に、口座を譲渡することは犯罪であること、さらに、住所や在留資格に変更があった場合には金融機関に届け出る必要があることについて注意喚起を促すポスターを作成し、関係省庁等と連携して周知を呼びかけています。
◎「ストップ！ATMでの携帯電話」運動について
令和３年の特殊詐欺の認知件数は14,461件（+911件、+6.7％）と、前年に比べて増加したものの、被害額は278.1億円（-7.1億円、-2.5％）と減少しました。しかしながら、依然として高齢者を中心に被害が高い水準で発生しており、深刻な情勢にあります。
特に犯人が被害者をATMに誘導し、被害者に携帯電話で会話をさせながら振込操作をさせる手口の還付金詐欺は、認知件数4,001件（+2,197件、+121.8％）、被害額45.1億円（+20.2億円、+81.2％）と、いずれも増加しました。
そこで、還付金詐欺の被害を防止するため、警察庁と金融庁との連名により、一般社団法人全国銀行協会等に対し、「ATMでの携帯電話の通話は、しない、させないこと」を社会の常識として定着させることを目的とした「ストップ！ATMでの携帯電話」運動等について協力を求める依頼文を発出し、全国で展開しています。
◎「後期高齢者医療制度改正」に関する詐欺に注意
後期高齢者医療制度の改正により、令和４年１０月１日から後期高齢者医療における窓口負担割合が見直されます。
後期高齢者医療制度の改正の詳細 → 厚生労働省ウェブサイト内「令和３年度制度改正について（後期高齢者の窓口負担割合の変更等）」
窓口負担割合見直しの対象となる方で、高額療養費の口座が登録されていない方には、令和４年秋ごろに自治体等から高額療養費の口座登録のため申請書が郵送（登録済みの方を除く）されますが
厚生労働省や自治体等が、
-
電話や訪問で口座情報登録をお願いすることや、キャッシュカードや通帳等をお預かりすること
-
ＡＴＭの操作をお願いすること
は絶対にありません。
不審な電話等を受けた際は、最寄りの警察署や警察相談専用電話「＃９１１０」等にご相談ください。
◎ワクチン接種に関連した不審電話への注意喚起について
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関連し、一時金や予約金等の名目で現金を要求する不審電話が発生しています。
警察庁で把握している不審電話の例として
- 保健所職員を名乗る者から電話があり、「高齢者を対象にワクチン接種ができます。」、「それには一時金が必要です。」と現金を要求された。
- 製薬会社社員を名乗る者から電話があり、「ワクチン製造会社と連携しており、事前に申し込めばワクチンを打つことができます。」、「予約金が必要です。」と現金を要求された。
というものがあります。
このような不審な電話等を受けた場合には、住所、氏名等の個人情報は答えず、電話を切って家族等に相談したり、最寄りの警察署や警察相談専用電話「♯９１１０番」等にご相談ください。
◎「オレオレ詐欺等対策プラン」の決定
令和元年６月25日に開催された犯罪対策閣僚会議において、特殊詐欺等から高齢者を守るための総合対策として「オレオレ詐欺等対策プラン」が決定されました。これを踏まえ、関係行政機関・事業者等とも連携しつつ、特殊詐欺等撲滅に向けた諸対策を強力に推進していきます。
・オレオレ詐欺等対策プラン（本文）
・オレオレ詐欺等対策プラン（概要）
◎「ストップ・オレオレ詐欺４７～家族の絆作戦～」プロジェクトチーム（略称：SOS４７）の発足
平成3０年９月14日、「ストップ・オレオレ詐欺４７～家族の絆作戦～」プロジェクトチームが発足し、同年11月30日に委嘱式が行われました。
・「ストップ・オレオレ詐欺４７～家族の絆作戦～」プロジェクトチーム発足
・「ストップ・オレオレ詐欺４７～家族の絆作戦～」プロジェクトチーム委嘱式
◎預貯金詐欺やキャッシュカード詐欺盗が多発！！
近年、警察官や銀行職員等になりすました犯人が、「口座が犯罪に使用されている。キャッシュカードを交換する必要がある。」などと言い、キャッシュカードをだまし取ったり、キャッシュカードを封筒に入れさせた後、隙をみて別のカードとすり替えるという特殊詐欺が多発しています。
警察官や銀行職員等がキャッシュカードを取りに行くことは絶対にありませんので、不審な電話がかかってきたら、電話を切断し警察へ連絡してください。
◎マイナンバー制度に便乗した詐欺に注意！
◎特殊詐欺被害者が現金を送付した住所の公表
特殊詐欺被害者が現金を送付した住所を公表しています。
被害と無関係な方と混同されることのないよう、部屋番号までご確認ください。
「宅配便等で現金を送れ」と求められるのはすべて詐欺ですので、現金を送ることなく、最寄りの警察や警察相談専用電話（＃９１１０）へご相談ください。