お知らせ
特殊詐欺に対する予防対策、注意喚起点等の概要を掲載しています。
自宅の固定電話が危ない！
令和４年の特殊詐欺の認知件数は17,570件（+3,072件、+21.2％）、被害額は370.8億円（+88.8億円、+31.5％）と前年に比べていずれも増加しました。被害額は８年ぶりに増加に転じており、高齢者を中心とした被害が深刻な情勢にあります。
こうした被害のほとんどが、自宅の固定電話への１本の電話から始まっています。（令和４年11月及び12月に認知した特殊詐欺事件において、被害者への最初の接触手段の約85％が電話で、その電話の約97％が「固定電話」でした。）
特殊詐欺のことを知っていても、電話に出たことで、犯人の話を信じて騙されてしまうのです。
こうした被害を防止するためには、自宅の固定電話を常に留守番電話設定にするか、防犯機能付きの電話機を導入することが効果的です。
本年５月からは、NTT東日本及びNTT西日本が、70歳以上の高齢者及びその同居の家族の名義の電話について、有料のサービスであるナンバーディスプレイ及びナンバーリクエストのサービスを無料化する取組等を行うこととしています。
特殊詐欺被害のほとんどが、固定電話への１本の電話から始まっています。自宅の固定電話を防犯機能付き電話機にするなどの被害防止対策をしましょう。警察庁では全国防犯協会連合会と連携し、広報チラシを作成するなどして、「自宅の固定電話が危ない！」を全国に呼びかけています。
「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」の決定
ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗等事件が広域で発生しているほか、特殊詐欺については依然として深刻な情勢が続いていることを踏まえ、令和５年３月17日に開催された犯罪対策閣僚会議において、「ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」が決定されました。
本緊急対策プランは、「オレオレ詐欺等対策プラン」（令和元年６月25日犯罪対策閣僚会議決定）とあいまって、必要な対策の推進を促すものとなっています。
この種の犯罪から国民の皆様を守るため、関係行政機関・事業者等とも連携しつつ、諸対策を強力に推進していきます。
・「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」（本文）
・「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」（概要）
・総理メッセージ → 「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」岸田総理からのメッセージ（総理官邸HP）
通帳・キャッシュカードの譲渡は犯罪です！
在留外国人が、帰国等の理由で預貯金口座を使用しなくなる場合は、金融機関で預貯金口座を解約する必要がありますが、中には、有償・無償を問わず口座の譲渡が犯罪であるとの認識が薄いまま、自らが使用しなくなった口座を他人に譲渡し、こうした口座が特殊詐欺等の犯罪に利用されていることがうかがわれます。
こうしたことを踏まえ、警察庁では、在留外国人に、口座を譲渡することは犯罪であること、さらに、住所や在留資格に変更があった場合には金融機関に届け出る必要があることについて注意喚起を促すポスターを作成し、関係省庁等と連携して周知を呼びかけています。
◎「ストップ！ATMでの携帯電話」運動について
令和３年の特殊詐欺の認知件数は14,461件（+911件、+6.7％）と、前年に比べて増加したものの、被害額は278.1億円（-7.1億円、-2.5％）と減少しました。しかしながら、依然として高齢者を中心に被害が高い水準で発生しており、深刻な情勢にあります。
特に犯人が被害者をATMに誘導し、被害者に携帯電話で会話をさせながら振込操作をさせる手口の還付金詐欺は、認知件数4,001件（+2,197件、+121.8％）、被害額45.1億円（+20.2億円、+81.2％）と、いずれも増加しました。
そこで、還付金詐欺の被害を防止するため、警察庁と金融庁との連名により、一般社団法人全国銀行協会等に対し、「ATMでの携帯電話の通話は、しない、させないこと」を社会の常識として定着させることを目的とした「ストップ！ATMでの携帯電話」運動等について協力を求める依頼文を発出し、全国で展開しています。
◎「後期高齢者医療制度改正」に関する詐欺に注意
後期高齢者医療制度の改正により、令和４年１０月１日から後期高齢者医療における窓口負担割合が見直されます。
後期高齢者医療制度の改正の詳細 → 厚生労働省ウェブサイト内「令和３年度制度改正について（後期高齢者の窓口負担割合の変更等）」
窓口負担割合見直しの対象となる方で、高額療養費の口座が登録されていない方には、令和４年秋ごろに自治体等から高額療養費の口座登録のため申請書が郵送（登録済みの方を除く）されますが
厚生労働省や自治体等が、
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電話や訪問で口座情報登録をお願いすることや、キャッシュカードや通帳等をお預かりすること
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ＡＴＭの操作をお願いすること
は絶対にありません。
不審な電話等を受けた際は、最寄りの警察署や警察相談専用電話「＃９１１０」等にご相談ください。
◎ワクチン接種に関連した不審電話への注意喚起について
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関連し、一時金や予約金等の名目で現金を要求する不審電話が発生しています。
警察庁で把握している不審電話の例として
- 保健所職員を名乗る者から電話があり、「高齢者を対象にワクチン接種ができます。」、「それには一時金が必要です。」と現金を要求された。
- 製薬会社社員を名乗る者から電話があり、「ワクチン製造会社と連携しており、事前に申し込めばワクチンを打つことができます。」、「予約金が必要です。」と現金を要求された。
というものがあります。
このような不審な電話等を受けた場合には、住所、氏名等の個人情報は答えず、電話を切って家族等に相談したり、最寄りの警察署や警察相談専用電話「♯９１１０番」等にご相談ください。
◎「オレオレ詐欺等対策プラン」の決定
令和元年６月25日に開催された犯罪対策閣僚会議において、特殊詐欺等から高齢者を守るための総合対策として「オレオレ詐欺等対策プラン」が決定されました。これを踏まえ、関係行政機関・事業者等とも連携しつつ、特殊詐欺等撲滅に向けた諸対策を強力に推進していきます。
・オレオレ詐欺等対策プラン（本文）
・オレオレ詐欺等対策プラン（概要）
◎「ストップ・オレオレ詐欺４７～家族の絆作戦～」プロジェクトチーム（略称：SOS４７）の発足
平成3０年９月14日、「ストップ・オレオレ詐欺４７～家族の絆作戦～」プロジェクトチームが発足し、同年11月30日に委嘱式が行われました。
・「ストップ・オレオレ詐欺４７～家族の絆作戦～」プロジェクトチーム発足
・「ストップ・オレオレ詐欺４７～家族の絆作戦～」プロジェクトチーム委嘱式
◎預貯金詐欺やキャッシュカード詐欺盗が多発！！
近年、警察官や銀行職員等になりすました犯人が、「口座が犯罪に使用されている。キャッシュカードを交換する必要がある。」などと言い、キャッシュカードをだまし取ったり、キャッシュカードを封筒に入れさせた後、隙をみて別のカードとすり替えるという特殊詐欺が多発しています。
警察官や銀行職員等がキャッシュカードを取りに行くことは絶対にありませんので、不審な電話がかかってきたら、電話を切断し警察へ連絡してください。
◎マイナンバー制度に便乗した詐欺に注意！
◎特殊詐欺被害者が現金を送付した住所の公表
特殊詐欺被害者が現金を送付した住所を公表しています。
被害と無関係な方と混同されることのないよう、部屋番号までご確認ください。
「宅配便等で現金を送れ」と求められるのはすべて詐欺ですので、現金を送ることなく、最寄りの警察や警察相談専用電話（＃９１１０）へご相談ください。