◆ 　 かつて日本は、「世界一安全な国」を誇っていました。しかし、都市化・核家族化・住民意識の多様化など時代の流れとともに地域コミュニティの弱体化が進展し、地域社会がもっていた防犯機能が低下してしまいました。犯罪者が一番嫌がるのは、地域の連帯と信頼感だといいます。 　 犯罪者の多くは、入念な準備や巧妙・凶悪な手口で個人を狙います。しかし、地域住民が信頼し合い、結束し、「犯罪は許さない！」という姿勢を見せることが、大きな防犯効果を生み出すのです。 　 侵入犯罪者の約６割が、「声をかけられたので犯行をあきらめた」と答えています。近所づきあいが活発で、地域コミュニティがしっかりとしているまちは、侵入犯罪に強いといえます。 ◆ 　 いつ、どこで、誰が犯罪に遭うかわからないような最近の犯罪情勢の中で、犯罪から家族の安全や財産を守るためには、みなさん一人ひとりが高い防犯意識と正しい防犯知識を持つことが大切です。そして、視点を身近なところから地域全体へと広げながら、具体的な防犯行動をおこす必要があります。まずは、「住まいの防犯対策の見直し」から始めてみませんか。 在宅時でも、出入口や無人の部屋の窓に鍵をかける習慣をつけること。 訪問者に対しては、不用意にドアを開ける前に、まずドアスコープやインターフォン越しなどで確認すること。 外出先から帰宅した際は、背後や周囲に人がいないかよく確認すること。 ※　宅配業者の訪問を偽装した手口には、荷物の受取りに宅配ボックスを活用するなど、宅配の荷物を直接受け取らない方法をとることが大切です。 日頃から建物周囲を整理整頓し、侵入されにくい環境を整えておくこと。 玄関をツーロックに、窓に補助錠を取り付けるなど、防犯設備を充実させること。建物部品を選ぶときは、防犯性能の高いものを。 設置した防犯設備機器を有効に役立てること。 旅行など長期不在にするときは、隣近所へ声をかけ合ったり、郵便物・新聞などの配達を止めるなどの注意も必要。 合鍵の不正作製を防止するため、鍵を家族等以外の必要のない人には「見せない」「渡さない」、写真や動画で「写さない」。 　　　　　　　　　　 自宅に必要以上の現金を置かないこと。電話等で在宅状況、家族の状況、資産状況を聞かれても答えないこと。 　　　　　　　　　　 不審を感じた場合には、ためらうことなく110番通報すること。 　 相次ぐ強盗事件にご注意を! 本年８月以降、首都圏を中心に住宅等に押し入り、現金や貴金属等を奪う強盗事件が相次いで発生しています。これらの犯行は、深夜帯に女性宅や高齢者宅等を狙って、窓ガラスを破壊する等して室内に侵入し、被害者を緊縛した上で殴るなどの暴行を加え、現金等を奪うといったもので、極めて悪質かつ危険なものとなっています。 　　　　　　　　　 自宅に多額の現金を保管せず、金融機関への預貯金等を活用しましょう。 　　　　　　　　　 自宅の戸締まりを徹底し、防犯性能の高い建物部品や防犯カメラ等を設置しましょう。 　　　　　　　　　 電話で在宅状況、家族の状況、資産状況等を聞かれても答えないようにしましょう。 　　　　　　　　　 業者等を装って下見に来る可能性もありますので、訪問者の確認は、ドアスコープやインターフォン越しなどで行い、少しでも不審に感じた場合は、ためらうことなく１１０番通報しましょう。 ◆ 　 現在、全国各地において、多くの防犯ボランティア活動が行われています。安全で安心して暮らせる地域社会を実現するためには、地域の皆様よる防犯の輪を広げることが重要です。 　 犯罪に強いまちづくりを進めるため、地域の自主防犯活動に参加してみませんか。 詳しくはこちら（警察庁　自主防犯ボランティア活動支援サイト） ◆ 　 公益社団法人日本防犯設備協会によると、防犯設備関連の市場規模は１兆２千億円を超えるとされています。防犯に対する国民の関心は高まっており、今後さらに防犯設備に対する需要は拡大するものと予想されます。 　 警察では、良質な防犯設備の供給を促すため、犯罪情勢や侵入手口の分析結果などを製品開発者に提供するなど、民間における開発の支援を進めています。防犯設備機器（防犯カメラシステム、センサー付きライト、テレビ付きインターホン等）の有効活用は、侵入犯罪の抑止に効果的です。 詳しくはこちら（公益社団法人日本防犯設備協会） 　 　 また、同協会において運用されている総合防犯設備士、防犯設備士は、防犯設備の設計や施工、維持管理に関する専門的な知識・技能を有する専門家として活躍しており、今後の防犯対策に大きな役割を担う「防犯システム」の一環として期待されています。警察では、環境設計活動、防犯相談、防犯診断などの際に、防犯設備士などの支援を求めることができるように協力態勢の確保に努めています。国民のみなさんのニーズに的確に応えていけるように、防犯設備士などに対する研修の充実なども働きかけています。 防犯設備士について（公益社団法人日本防犯設備協会） ◆ 　 警察庁では、侵入犯罪の未然防止を図るため、防犯関連団体や建物部品関連団体との連携を強化しています。これらの団体では、侵入犯罪の手口を踏まえた防犯対策の普及のため、ホームページなどで国民のみなさんにさまざまな情報の提供を行っています。 公益財団法人 全国防犯協会連合会 北海道から沖縄まで全国47都道府県の防犯協会で構成され、一般防犯普及活動と全国の防犯協会や防犯ボランティアの支援活動を行っています。 公益社団法人 日本防犯設備協会 防犯設備に関する事業を含む企業や個人が、信頼性・安全性の高い防犯設備の普及などをめざして設立。防犯設備に関する調査研究や防犯設備士の資格認定試験・養成講習などを実施しています。 日本ロックセキュリティ協同組合 錠取扱業者の団体で、防犯意識啓発のために錠前をはじめとする防犯機器の紹介や情報発信を目的としたフェアや展示会の開催、防犯リーフレットの作成などの活動に取り組んでいます。 ※防犯建物部品関連団体については、防犯性能の高い建物部品の紹介をご覧ください。