平成13年10月
警察庁
警察庁では、本年8月、平成14年度警察庁予算概算要求・要望の重点事項とする政策について事前の事業評価を実施いたしましたので、評価結果を以下のとおり公表いたします。
・ 事業評価結果報告書
(1) 安心して暮らせる空間確保策の推進
ア 安全で安心なまちづくり対策
・
安全・安心モデル街区の整備
・
地域警察活動の強化(移動電話に対応する発信地表示システムの整備)
イ ワールドカップ等重大特異事案対策
・
ヘリコプター位置情報表示システムの整備
・
NBC事案対策の強化
ウ 少年非行防止対策
・
少年サポートセンターの効果的運用
・
暴走族対策用資機材の整備
エ
被害者対策
・ 犯罪被害給付制度の充実
・ 被害者支援体制の充実
・ 事情聴取環境の整備等
(2) 情報セキュリティ政策の推進
ア
サイバーテロ対策
・ サイバーテロ対策用資機材の整備
・ サイバーテロ対策要員の能力向上
イ ハイテク犯罪対策
・
ネットワーク相談対応システムの構築
・
サイバーパトロールモニターの委嘱
(3) 深刻化する組織犯罪への抜本的な対策
国際組織犯罪等の質的変化への的確な対応
・
組織窃盗対策用捜査資機材の整備
・
警察総合捜査情報システム(仮称)の構築
・
密輸・密売対策用装備資機材の整備等
(4) 安全・快適な交通環境実現のための施策の推進
道路交通のIT化による都市機能の再生とバリアフリー社会の実現等
・
特定交通安全施設等整備事業の推進
・
交通事故自動記録装置の整備