組織犯罪対策部
- 育成就労の実施及び監理支援に係る業務からの暴力団排除に関する合意書（令和８年４月１日付け）
- 職業紹介事業からの暴力団排除に関する合意書の内容変更に係る覚書（令和８年３月27日付け）
- 労働者派遣事業からの暴力団排除に関する合意書の内容変更に係る覚書（令和８年３月27日付け）
- ストックヤード運営事業者登録からの暴力団排除に関する合意書の内容変更に係る覚書（令和８年３月27日付け）
- 高度再資源化事業者等、高度分解・回収事業者等及び再資源化工程高度化事業者に係る暴力団排除に関する合意書（令和７年11月７日付け）
- 居住安定援助賃貸住宅事業からの暴力団排除の推進に関する合意書（令和７年９月９日付け）
- 特定技能外国人等の受け入れに係る業務からの暴力団排除に関する合意書（令和７年８月１日付け）
- 測量業者登録からの暴力団排除に関する合意書（令和７年３月25日付け）
- 大麻草栽培からの暴力団排除に関する合意書（令和６年11月22日付け）
- 法務省発注工事等からの暴力団排除の推進に関する合意書（令和６年１月22日付け）
- 登記情報連携システムを用いた登記情報の提供に係る合意書（令和３年１月15日付け）
- 登記情報連携システムを用いた登記情報の提供に係る合意書（令和３年１月15日付け）
- 条約に基づき、日本が相互援助の要請を送付する場合における関係省庁との確認事項（TOC条約）（平成29年７月20日付け）
- 条約に基づき、日本が相互援助の要請を送付する場合における関係省庁との確認事項（腐敗防止条約）（平成29年７月20日付け）
- 条約に基づき、日本が相互援助の要請を送付する場合における関係省庁との確認事項（サイバー条約）（平成24年11月19日付け）
- 刑事共助条約（協定）に基づき日本が条約（協定）上の請求国（締約者）となる場合における関係省庁との確認事項（日EU）（平成22年４月21日付け）
- 刑事共助条約（協定）に基づき日本が条約（協定）上の請求国（締約者）となる場合における関係省庁との確認事項（日露）（平成22年２月18日付け）
- 刑事共助条約（協定）に基づき日本が条約（協定）上の請求国（締約者）となる場合における関係省庁との確認事項（日香港）（平成20年11月21日付け）
- 刑事共助条約（協定）に基づき日本が条約（協定）上の請求国（締約者）となる場合における関係省庁との確認事項（日中）（平成20年４月10日付け）
- 刑事共助条約（協定）に基づき日本が条約（協定）上の請求国（締約者）となる場合における関係省庁との確認事項（日韓）（平成18年３月10日付け）
- 刑事共助条約（協定）に基づき日本が条約（協定）上の請求国（締約者）となる場合における関係省庁との確認事項（日米）（平成16年２月18日付け）