北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起

報道発表資料の概要

令和８年７月31日、警察庁、国家サイバー統括室、外務省、財務省及び経済産業省は、米国及び韓国を始めとする同盟国・同志国の関係機関と共に、「北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起」を公表しました。