国際刑事警察機構主導の情報窃取型マルウェアのテイクダウンに係るプレスリリースについて
報道発表資料の概要
国際刑事警察機構は、アジア・南太平洋地域における情報窃取型マルウェアの対策を行うため、民間事業者とも連携しながら、世界各国が協力して捜査を行い、関係サーバーのテイクダウン等を行うことで犯行抑止、被害防止を実施した旨をプレスリリースしました。
同プレスリリースにおいては、今回のテイクダウンに向けた取組に関して、日本警察の協力についても言及されています。
警察庁は、国際刑事警察機構から日本国内で被害をもたらしているおそれのある情報窃取型マルウェア（インフォスティーラー）に関するサーバ情報（ＩＰアドレス等）を受け、サイバー特別捜査部及び18都府県警察が連携し、これを管理する事業者に順次働きかけを行っており、既に一部については、当該事業者によってテイクダウンの措置が講じられております。