| 平成31年３月19日 |
警察庁丁暴発第86号 |
暴力団関係被収容者に対する実効ある離脱支援に向けた矯正施設との連携強化について |
|
○ |
| 平成31年３月19日 |
警察庁丙組暴発第４号 |
暴力団員の社会復帰対策推進上の矯正施設との協力について |
|
○ |
| 平成31年３月19日 |
警察庁丁暴発第83号 |
暴力団離脱者の雇用機会確保事業推進上の職業安定機関との協力に関する留意事項について |
○ |
|
| 平成31年３月19日 |
警察庁丙組暴発第３号 |
暴力団員の社会復帰対策について |
○ |
|
| 平成31年３月19日 |
警察庁丁暴発第108号 |
独立行政法人中小企業基盤整備機構の工事契約及び中小企業倒産防止共済事業における共済金貸付契約等からの暴力団排除の推進について |
○ |
|
| 平成31年３月19日 |
警察庁丁暴発第116号 |
独立行政法人都市再生機構が行うあらゆる公共事業等からの暴力団排除の推進につ
いて（通達） |
○ |
|
| 平成31年４月１日 |
警察庁丙暴発第12号 |
暴力追放功労者及び暴力追放功労団体等表彰取扱要綱の一部改正について |
○ |
|
| 平成31年３月19日 |
警察庁丁暴発第127号 |
特定非営利活動促進法の一部改正に伴う特定非営利活動法人からの暴力団等排除対策の推進について |
○ |
|
| 平成31年３月15日 |
警察庁丁暴発第93号 |
特定技能外国人の受入れに係る業務からの暴力団排除の推進について（通達） |
○ |
|
| 令和元年５月31日 |
警察庁丁暴発第25号 |
土地所有者等関連情報の提供の対象者及び地域福利増進事業からの暴力団排除の
推進について（通達） |
○ |
|
| 平成31年３月19日 |
警察庁丁暴発第125号 |
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行うあらゆる公共事業等からの暴力団排除の推進について（通達） |
○ |
|
| 平成31年３月19日 |
警察庁丁暴発第118号 |
相続税物納制度における管理処分不適格財産の確認に関する合意書の締結について |
○ |
|
| 平成31年３月19日 |
警察庁丁暴発第120号 |
使用済小型電子機器等の再資源化事業からの暴力団排除に関する合意書の締結に
ついて |
○ |
|
| 平成31年３月19日 |
警察庁丁暴発第124号 |
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律の規定による認定職
業訓練を行う者から暴力団員等を排除するための事務処理要領について |
○ |
|
| 平成31年３月19日 |
警察庁丁暴発第111号 |
サービス付き高齢者向け住宅事業の登録に係る暴力団排除の推進について |
○ |
|
| 平成31年３月19日 |
警察庁丁暴発第113号 |
労働者派遣事業からの暴力団排除の推進について |
○ |
|
| 平成31年３月20日 |
警察庁丁暴発第130号 |
雇用関係助成金の支給対象からの暴力団排除の推進について（通達） |
○ |
|
| 平成31年３月19日 |
警察庁丁暴発第112号 |
港湾運営会社からの暴力団等排除の推進について |
○ |
|
| 平成31年3月19日 |
警察庁丁暴発第123号 |
高速３会社が発注する公共工事からの暴力団排除の推進について（通達） |
○ |
|
| 平成31年３月20日 |
警察庁丁暴発第128号 |
国の行政機関が行う公共事業等からの暴力団排除の推進について（通達） |
○ |
|
| 平成31年３月20日 |
警察庁丁暴発第129号 |
国有の行政財産の使用許可等及び普通財産に係る各種契約からの暴力団排除につい
て（通達） |
○ |
|
| 平成30年９月25日 |
警察庁丁暴発第299号 |
古物商等からの暴力団排除の推進について（通達） |
○ |
|
| 平成31年３月19日 |
警察庁丁暴発第122号 |
建設コンサルタント及び地質調査業者登録からの暴力団排除の推進について |
○ |
|
| 平成31年３月19日 |
警察庁丁暴発第106号 |
建設業界からの反社会的勢力排除対策の更なる推進について |
○ |
|
| 平成31年３月19日 |
警察庁丁暴発第121号 |
旧構造改革特別区域法及び公共サービス改革法の規定による刑事施設等の事務の一部民間委託に係る暴力団排除の推進について |
○ |
|
| 平成31年３月19日 |
警察庁丁暴発第107号 |
独立行政法人住宅金融支援機構が関係する融資等からの暴力団排除の推進について |
○ |
|
| 平成31年３月19日 |
警察庁丁暴発第117号 |
除染等の事業からの暴力団排除の推進について（通達） |
○ |
|
| 平成31年３月19日 |
警察庁丁暴発第115号 |
独立行政法人国立印刷局が行う契約からの暴力団排除の推進について（通達） |
○ |
|
| 平成31年３月19日 |
警察庁丁暴発第109号 |
不動産取引からの暴力団等反社会的勢力排除対策の推進について |
○ |
|
| 平成31年３月19日 |
警察庁丁暴発第126号 |
賃貸住宅管理業者登録からの暴力団排除の推進について |
○ |
|
| 平成31年４月１日 |
警察庁丁暴発第140号 |
証券市場における暴力団等排除対策の推進について（通達） |
○ |
|
| 平成31年３月28日 |
警察庁丙組暴発第12号ほか |
保護対策実施要綱の運用要領の制定について |
○ |
|
| 平成31年３月28日 |
警察庁乙刑発第６号ほか |
保護対策実施要綱の制定について（依命通達） |
○ |
|
| 平成31年３月22日 |
警察庁丁暴発第138号等 |
課税通報に係る税務当局との連携等について |
○ |
|
| 平成31年３月22日 |
警察庁丙暴発第８号等 |
暴力団構成員等に対する課税通報の促進について |
○ |
|
| 平成31年３月15日 |
警察庁丁暴発第77号
警察庁丁生経発第23号 |
債権管理回収業に関する特別措置法等に関する事務処理の具体的要領について |
○ |
|
| 平成31年３月15日 |
警察庁丁暴発第79号 |
特定回収困難債権の買取りに関する預金保険機構との合意書の締結について |
○ |
|
| 平成31年３月15日 |
丁暴発第96号 |
「相談への迅速・確実な組織対応のための総・警務部門における相談の受理・点検等の実施について(通達)」を受けた暴力団対策部門の対応に係る留意事項について（通達） |
○ |
|
| 平成30年８月23日 |
丁暴発第267号 |
協力雇用主からの暴力団排除の推進について |
○ |
|
| 平成30年６月13日 |
丁暴発第197号 |
不当要求情報管理機関の登録要領について |
○ |
|
| 平成30年５月11日 |
丁暴発第155号 |
住宅宿泊事業法に基づく届出住宅からの暴力団排除の推進について |
○ |
|
| 平成30年５月11日 |
丁暴発第153号 |
旅館業からの暴力団排除の推進について |
○ |
|
| 平成30年３月27日 |
丁暴発第96号 |
汚染土壌処理業からの暴力団排除の推進について |
○ |
|
| 平成30年３月９日 |
丁暴発第70号 |
民間あっせん機関による養子縁組あっせん事業からの暴力団排除の推進について |
○ |
|
| 平成30年３月８日 |
丁暴発第72号 |
住宅宿泊関連事業からの暴力団排除の推進について |
○ |
|
| 平成30年１月12日 |
丁暴発第８号 |
不動産特定共同事業等からの暴力団排除の推進について |
○ |
|
| 平成30年１月４日 |
丁暴発第１号 |
旅行業等からの暴力団排除の推進について |
○ |
|
| 平成29年10月25日 |
丁暴発第290号 |
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業からの暴力団排除の推進について |
○ |
|
| 平成29年10月３日 |
丁暴発第257号 |
関税法等の規定による保税蔵置場の被許可者等からの暴力団排除の推進について |
○ |
|
| 平成29年９月12日 |
丁暴発第247号 |
拳銃使用殺人事件の発生に伴う取締りの強化等について |
○ |
|
| 平成29年７月29日 |
丁暴発第191号 |
独立行政法人水資源機構が行うあらゆる公共事業等からの暴力団排除の推進について |
○ |
|
| 平成29年3月3１日 |
丁暴発第80号 |
職業紹介事業からの暴力団排除の推進について |
○ |
|
| 平成29年3月30日 |
丙組暴発第3号等 |
六代目山口組と神戸山口組との対立抗争に伴う更なる取締りの強化等について |
○ |
|
| 平成29年2月27日 |
丁暴発第49号 |
六代目山口組と神戸山口組との対立抗争に伴う特定抗争指定暴力団等の指定等に係る資料の整備について(36KB) |
|
○ |
| 平成29年2月17日 |
丁暴発第39号 |
外国人技能実習機構の行う業務からの暴力団排除の推進について |
○ |
|
| 平成29年2月14日 |
丁暴発第30号 |
都道府県暴力追放運動推進センターにおける相談業務の適正な運営に関する指導の実施について(131KB) |
○ |
|
| 平成28年7月19日 |
丁暴発第245号 |
漁業協同組合等からの暴力団排除の推進について(270KB) |
○ |
|
| 平成28年3月29日 |
丁暴発第150号 |
マンション標準管理規約等の改正に伴う暴力団排除対策の推進について(215KB) |
○ |
|
| 平成27年12月4日 |
丁暴発第393号 |
採石業及び砂利採取業からの暴力団排除の推進について(80KB) |
○ |
|
| 平成27年11月25日 |
丁暴発第376号等 |
暴力団関係企業等に対する取締りの強化について(11KB) |
|
○ |
| 平成27年6月19日 |
丁暴発第222号 |
建築士事務所登録からの暴力団排除対策の推進について(180KB) |
○ |
|
| 平成27年5月28日 |
丁暴発第201号 |
鳥獣捕獲等事業からの暴力団排除の推進について(74KB) |
○ |
|
| 平成27年3月27日 |
丁暴発第137号 |
占用入札制度からの暴力団排除対策の推進について(326KB) |
○ |
|
| 平成27年3月27日 |
丁暴発第134号 |
生活困窮者自立支援制度からの暴力団排除対策の推進について(219KB) |
○ |
|
| 平成27年1月30日 |
丁暴発第20号 |
建設業等からの暴力団排除に関する地方整備局等との連携強化について(228KB) |
○ |
|
| 平成27年1月30日 |
丁暴発第19号 |
宅地建物取引業からの暴力団排除対策の徹底について(146KB) |
○ |
|
| 平成27年1月30日 |
丁暴発第18号 |
建設業等からの暴力団排除対策の徹底について(149KB) |
○ |
|
| 平成26年10月29日 |
丁暴発第417号 |
地方自治法施行令の改正に伴う公共事業等からの暴力団排除対策の推進について(164KB) |
○ |
|
| 平成26年8月20日 |
丁暴発第342号等 |
モーターボート競走の実施に関する事務を委託する相手方から暴力団員等を排除するための規定の運用要領について(305KB) |
○ |
|
| 平成26年8月20日 |
丁暴発第341号等 |
自転車競走及び小型自動車競走の実施に関する事務を委託する相手方から暴力団員等を排除するための規定の運用要領について(93KB) |
○ |
|
| 平成26年8月20日 |
丁暴発第340号等 |
競馬の実施に関する事務を委託する相手方から暴力団員等を排除するための規定の運用要領について(88KB) |
○ |
|
| 平成26年7月3日 |
丁暴発第288号 |
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の規定による官民競争入札及び民間競争入札から暴力団員等を排除するための事務処理要領について(338KB) |
○ |
|
| 平成26年6月27日 |
丙組暴発第8号 |
暴力団員の社会復帰対策推進上の地方更生保護委員会及び保護観察所並びにその関係団体との協力に関する留意事項について(86KB) |
○ |
|
| 平成26年6月12日 |
丁暴発第268号等 |
貸金業からの暴力団排除等のための警察による意見陳述について(189KB) |
○ |
|
| 平成26年6月3日 |
丁暴発第248号 |
公営住宅における暴力団排除について(239KB) |
○ |
|
| 平成26年5月30日 |
丁暴発第246号 |
使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づく解体業及び破砕業からの暴力団排除対策の推進について(91KB) |
○ |
|
| 平成26年5月30日 |
丁暴発第245号 |
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の規定による公益認定から暴力団員等を排除するための事務処理要領について(276KB) |
○ |
|
| 平成26年5月16日 |
丁暴発第232号 |
産業廃棄物処理業等からの暴力団排除の推進について(276KB) |
○ |
|
| 平成26年5月12日 |
丁暴発第222号 |
暴力団員に対する生活保護の適用に関する実施機関との連携強化について(185KB) |
○ |
|
| 平成26年5月7日 |
丁暴発第215号 |
独立行政法人日本原子力研究開発機構発注工事等からの暴力団排除の推進について(189KB) |
○ |
|
| 平成26年4月14日 |
丁暴発第181号 |
農業法人投資育成事業からの暴力団排除に関する合意書の締結について(165KB) |
○ |
|
| 平成26年3月27日 |
丁暴発第152号 |
各省庁等が暴力団関係企業として公共事業等からの排除を公表した場合における暴追センターへの通知について(266KB) |
|
○ |
| 平成26年3月24日 |
丁暴発第145号 |
経済産業省における補助事業等からの暴力団排除の推進について(197KB) |
○ |
|
| 平成26年2月5日 |
丁暴発第23号 |
不動産投資顧問業登録からの暴力団排除の推進について(176KB) |
○ |
|
| 平成25年10月15日 |
丁暴発第330号 |
損害保険約款への暴力団排除条項の導入について(80KB) |
○ |
|
| 平成25年3月26日 |
丁暴発第110号 |
特定危険指定暴力団等の指定に係る資料の整備について(5KB) |
|
○ |
| 平成24年8月23日 |
丁暴発第221号 |
都道府県暴力追放運動推進センターに対する財政支援について(5KB) |
○ |
|
| 平成24年1月19日 |
丁暴発第20号 |
生命保険約款への暴力団排除条項の導入について(7KB) |
○ |
|
| 平成23年6月9日 |
丁暴発第122号 |
全国銀行協会における融資取引及び当座勘定取引に係る暴力団排除条項の参考例の一部改正に伴う銀行業界との連携強化等について(7KB) |
○ |
|
| 平成13年2月16日 |
丙暴暴一発第4号等 |
広域暴力団等の取締りに関する共助推進要綱の制定について(22KB) |
|
○ |
| 平成9年10月14日 |
丙暴二発第16号等 |
金融機関との新たな連携強化システムについて(5KB) |
|
○ |
| 平成6年9月5日 |
丁暴一発第74号 |
不当要求情報管理機関の登録要領について(746KB) |
○ |
|
| 平成6年1月19日 |
丁暴一発第10号 |
責任者講習の実施に関する留意事項について(95KB) |
○ |
|
| 平成5年10月19日 |
丁暴二発第100号 |
暴力団構成員等による民事執行妨害行為に対する取締りの強化について(22KB) |
|
○ |
| 平成3年3月18日 |
丙捜二発第11号 |
暴力団特別捜査班設置要綱の制定について(5KB) |
|
○ |
| 平成3年3月18日 |
丁捜二発第65号 |
暴力団特別捜査班設置要綱の運用について(38KB) |
|
○ |