犯罪被害者等基本法（以下「基本法」という。）において、政府は、犯罪被害者等のための施策（以下「犯罪被害者等施策」という。）の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪被害者等施策に関する基本的な計画（以下「犯罪被害者等基本計画」という。）を定めなければならないこととされている（基本法第8条第1項）。
これに基づき、平成17年12月に「犯罪被害者等基本計画」（同月27日閣議決定。以下「第1次基本計画」という。）が、23年3月に「第2次犯罪被害者等基本計画」（同月25日閣議決定）が、28年4月に「第3次犯罪被害者等基本計画」（同月1日閣議決定。以下「第3次基本計画」という。）が、それぞれ策定された。
第3次基本計画は、その計画期間が令和2年度末までとされていたことから、今般、計画期間を3年4月1日から8年3月31日までの5か年とする「第4次犯罪被害者等基本計画」（3年3月30日閣議決定。以下「第4次基本計画」という。）が策定された。
