2 調査研究の推進等（基本法第21条関係）
コラム16 犯罪被害者等施策に関する世論調査
内閣府政府広報室では、警察庁と協力して、犯罪被害者等施策に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするため、平成28年度に「犯罪被害者等施策に関する世論調査」を実施した。本調査は、犯罪被害者等施策や犯罪被害者等の相談機関・窓口の認知度、被害が潜在化しやすい犯罪に遭った場合の相談に関する意識について、調査を行った。その結果を紹介する（詳細は、内閣府ウェブサイト「世論調査」：http://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/tindex-h28.html参照）。
自分や家族が性犯罪等の被害が潜在化しやすい犯罪に遭った場合の相談先としては、「警察」が47.2％と最も高く、次いで「家族や親戚」が26.2％であり、「誰（どこ）にも相談しない」が1.4％であった。
また、相談先を選ぶ理由としては、「身近な存在だから」が48.4％と最も高く、次いで「身の安全を守ってくれそうだから」が45.4％、「秘密を守ってくれそうだから」が39.2％、「親身になって話を聞いてくれそうだから」が38.9％であった。
被害が潜在化しやすい犯罪（性犯罪、ストーカー行為、配偶者からの暴力、児童買春・児童ポルノ、児童虐待）にあった場合の相談先（単一回答）
相談先を選ぶ理由（複数回答）
これらの調査結果から、国民は、身近で信頼できる相談先を選ぶ傾向があることが明らかとなった。今後、本調査で明らかになった国民の行動傾向を踏まえ、相談者が安心して相談できる環境を整備するなど信頼性の向上に努めるとともに、相談機関等の認知度の向上に向けた効果的な広報を実施していく必要がある。
警察庁では、本調査の結果も踏まえながら、第3次基本計画に基づき、引き続き、関係府省庁と連携しながら、適切な犯罪被害者等施策の推進に努めることとしている。
