犯罪被害者等施策に関する基礎資料

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9．主な犯罪被害者等支援体制の概要

（2）　主に交通事故被害者に関係するもの

機関・団体名	設置主体	機関・団体の業務	支援形態の別	支援業務の内容	人員体制・設置状況
都道府県・政令指定都市 交通事故相談所	都道府県・政令指定都市	交通事故被害者の福祉の向上に関する相談業務	面接相談、電話相談、巡回相談	都道府県・政令指定都市が設置・運営する交通事故相談所において、交通事故に起因して生じた損害賠償問題、生活福祉問題、一身上の悩み等の解決のための無料相談	（人員体制） 都道府県・政令指定都市の交通事故相談員　231人（平成26年度末現在） （設置状況） 都道府県・政令指定都市の交通事故相談所　161か所（平成26年度末現在）
公益財団法人交通事故紛争処理センター	公益財団法人交通事故紛争処理センター	・交通事故に関する弁護士による無償法律相談 ・交通事故に関する弁護士による和解の無償あっ旋 ・交通事故に関する紛争解決のための審査 ・交通事故による損害賠償に関する調査研究	11か所（本部・7支部・3相談室）において、被害者から交通事故による損害賠償請求の申立てについて、弁護士の無料による法律相談・和解あっ旋業務を行い、和解あっ旋不調の場合には、審査員による審査会の裁定が行われ、被害者が裁定に同意したときは、相手方保険会社等は裁定を尊重することになっている。	11か所（本部・7支部・3相談室）において、弁護士による交通事故に関する法律相談、和解あっ旋業務を行い、8か所（本部・7支部）において審査員による審査業務を行っている。	（人員体制）審査員（45名）、弁護士（相談担当嘱託弁護士）（195名）、 （設置状況）全国11か所
公益財団法人日弁連交通事故相談センター	日本弁護士連合会	・自動車事故の損害賠償に関し無償による法律相談及び処理のあっ旋 ・自動車事故による損害賠償額算定の合理化に関する調査研究 ・自動車事故による民事損害賠償訴訟の適正迅速化に関する調査研究 ・自動車事故損害賠償に関する知識の普及及び広報 ・前各号の事業に関し、国会、裁判所及び行政機関等に対する建議陳情 ・その他、本法人の目的を達成するために必要な事業	センターでは相談所での無料法律相談をはじめとする被害者からの相談に対応 国土交通省は、センターの自動車事故相談業務費及び示談あっ旋業務費について補助を行っている。	全国150か所以上の相談所で交通事故の民事紛争に関する法律相談を弁護士が無償で行い、42か所の相談所において弁護士が無償で示談あっ旋業務を行っている。	（人員体制） 全国の相談所において、7,000人余の弁護士が法律相談等を実施 （設置状況） 全国150か所以上に相談所を開設
一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構	一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構	・責任保険及び責任共済に関する紛争の調停 ・交通事故の被害者救済に関する知識の普及啓発 ・責任保険及び責任共済制度に関する調査研究 ・関係機関及び諸団体との連携 ・その他、本機構の目的を達成するために必要な事業	機構では自賠責保険・共済の保険金等の支払いについて、被害者や保険会社との間で生じた紛争を公正中立に適確に処理することにより、被害者救済の迅速、適正性を確保している。国土交通省は、機構の紛争処理業務費への補助を行っている。	自賠責保険・共済の保険金又は共済金の支払いで、被害者や保険・共済の加入者と保険会社・共済組合との間で生じた紛争に対して、適確な解決を目指して公正な調停を行う。	（人員体制） 事務局38人 弁護士、医師、学識経験者等の紛争処理委員による紛争処理 （設置状況） 東京、大阪に事務所を置き、それぞれで紛争処理業務を行う。
そんぽADRセンター （損害保険相談・紛争解決サポートセンター） <主に国内損害保険会社>	一般社団法人日本損害保険協会	・損害保険に関する一般的な相談等対応 ・手続実施基本契約を締結する保険会社に対する苦情処理手続、紛争解決手続の実施	・電話、面談、文書等（相談） ・電話、面談、文書等（苦情） ・文書、面談等（紛争）	・自動車保険・自賠責保険の請求等に関する電話、文書、来訪、出張による相談対応 ・交通事故の損害賠償問題など専門的な法律問題に関する無料弁護士相談の実施 ・自動車保険・自賠責保険に関する苦情処理手続の実施 ・自動車保険に関する紛争解決手続の実施	（人員体制） ・事務局17名　・相談員53名　・紛争解決委員32名（平成27年4月1日現在） （設置状況） 全国10か所
一般社団法人保険オンブズマン <主に外資系・外国損害保険会社>	一般社団法人保険オンブズマン	・損害保険全般・保険仲立人に関する相談対応等 ・手続実施基本契約を締結する保険会社・保険仲立人に対する苦情処理手続、紛争解決手続の実施	・電話、文書等（相談） ・電話、文書等（苦情） ・電話、面談等（紛争）	・自動車保険・自賠責保険の請求等に関する電話、文書、メールによる相談対応 ・自動車保険・自賠責保険に関する苦情処理手続の実施 ・自動車保険に関する紛争解決手続の実施	（人員体制） ・事務局2名　・相談員2名　・紛争解決委員19名（平成27年4月1日現在） （設置状況） 1か所（東京）

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