7．犯罪被害者等施策関係省庁の事務分担関係等（平成28年4月以降）
| 担当部局 | 研究機関等 | 地方支分部局等 | 審議会等 | 独立行政法人等 | 担当する事務 |
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（内閣府） 国家公安委員会 警察庁長官官房 |
科学警察研究所 警察大学校 |
管区警察局 | 犯罪被害者等施策推進会議 | ・犯罪被害者等基本計画の案を作成すること。 ・犯罪被害者等のための施策に関する重要事項について審議するととともに、犯罪被害者等のための施策の実施を推進し、並びにその実施状況を検証し、評価し、及び監視し、並びに当該施策の在り方に関し関係行政機関に意見を述べること。 ・犯罪被害者等施策推進会議の庶務に関すること。 ・犯罪被害者等基本計画の作成及び推進に関すること。 |
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・犯罪被害者支援に関する企画、立案及び調整に関すること。 ・犯罪被害者等給付金に関すること。 ・オウム真理教犯罪被害者等給付金に関すること。 |
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| 内閣府政策統括官（共生社会政策担当） | ・全国交通安全運動を中心とした広報 ・ 啓発事業に関する事務 | ||||
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内閣府 男女共同参画局 |
男女共同参画会議、女性に対する暴力に関する専門調査会 |
・女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた広報啓発、 調査研究、 情報提供、 関係機関や民間団体との連携強化、職務関係者に対する研修に関する事務 ・配偶者暴力防止法の施行に関する事務（ 警察庁、法務省及び厚生労働省と共管） |
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金融庁 監督局保険課 検査局 |
・保険会社に対する監督・検査 | ||||
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総務省 大臣官房 自治行政局 |
・地方公共団体等に関する事務 | ||||
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法務省 司法法制部 民事局 刑事局 矯正局 保護局 人権擁護局 |
法務総合研究所 | 法務局、地方法務局、最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁、矯正管区、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院、矯正研修所、地方更生保護委員会、保護観察所 | 法制審議会 | 日本司法支援センター（通称「法テラス」） |
・犯罪被害者等に係る法務、検察、矯正、更生保護、人権擁護等に関する事務 ・総合法律支援に関する事務 |
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文部科学省 生涯学習政策局 初等中等教育局 高等教育局 |
・犯罪被害者支援に関する学校と関係機関との連携の充実や、学校の相談体制の整 備を始めとした学校教育、社会教育、家庭教育等に関する事務 | ||||
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厚生労働省 政策統括官（社会保障担当） 大臣官房地方課 医政局 健康局 労働基準局 職業安定局 雇用均等・児童家庭局 社会・援護局 障害保健福祉部 老健局 保険局 |
都道府県労働局 公共職業安定所 地方厚生局 |
社会保障審議会 労働政策審議会 |
・医療提供体制の確保・医療保険制度に関する事務 ・児童虐待の防止、配偶者からの暴力の防止及び人身取引の防止並びにその被害者の保護・支援に関する事務 ・個別労働紛争、雇用管理や労働時間等の設定の改善に関する事務 ・求職者に対するきめ細かな就職支援に関する事務 ・精神的被害等の相談・援助活動に関する事務 |
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国土交通省 自動車局保障制度参事官室 住宅局住宅総合整備課 総合政策局総務課交通安全対策室 |
地方運輸局自動車交通部 各地方整備局等 住宅整備等担当課 |
独立行政法人自動車事故対策機構 |
・自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済に関すること。 ・政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関すること。 ・公営住宅関連法令の改正及び運用に係るガイドラインの策定 ・交通事故相談活動の促進に関する事務 |
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| 海上保安庁 |
管区海上保安本部 海上保安部等 |
・海上犯罪による犯罪被害者等のための施策の実施に関する事務 |
