第2章　犯罪被害者等のための具体的施策と進捗状況

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第5節　国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組

（1）　国民の理解の増進

○　主な取組

• 犯罪被害者等施策の関係する特定期間における広報啓発事業の実施（内閣府、法務省、厚生労働省）

  内閣府においては、「女性に対する暴力をなくす運動」期間（毎年11月12日から同月25日）中、地方公共団体、女性団体その他の関係団体との連携・協力の下、意識啓発等の女性に対する暴力に関する取組を一層強化している。

  また、春（平成27年は5月11日から同月20日）と秋（同年9月21日から同月30日）の「全国交通安全運動」において、子供と高齢者の交通事故防止を基本として、交通事故被害者等の視点に配意しながら、交通事故の悲惨さや生命の尊さを広く国民に訴えた。

  法務省においては、犯罪被害者等の人権問題に対する配慮と保護を図るため、「犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう」を啓発活動の年間強調事項の一つとして掲げ、人権週間（毎年12月4日から同月10日）を始めとする様々な機会に、犯罪被害者等の人権や犯罪被害者支援をテーマとした講演会等の開催、啓発冊子の配布等の啓発活動を実施している。

  厚生労働省においては、児童虐待に対する社会的関心の喚起を図るため、16年から、毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置付け、関係府省庁や地方公共団体、関係団体等と連携した広報・啓発活動を実施している。27年度においては、「『もしかして』　あなたが救う　小さな手」を月間標語として決定し、子どもの虐待防止推進全国フォーラムの神奈川県横浜市での開催（同月8日）、広報用ポスター・リーフレット及び児童相談所全国共通ダイヤル紹介しおりの作成・配布並びに政府広報を通じ、児童虐待は社会全体で解決すべき問題であることを周知・啓発した。

  全国交通安全運動のポスター

  
  児童虐待防止推進月間のポスター

  

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