犯罪被害者等施策に関する基礎資料

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4．犯罪被害者等基本計画（平成17年12月27日閣議決定）

V　重点課題に係る具体的施策

第3　刑事手続への関与拡充への取組

犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにすることが必要であり，基本法は，第18条において「刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等」に係る必要な施策を講ずることを求めている。

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