4 支援等のための体制整備への取組
コラム<12> 犯罪被害者等支援体制整備促進事業
内閣府では，都道府県・政令指定都市と共催で，犯罪被害者等支援体制整備促進事業を行っています。平成26年度は，北海道，秋田県，愛知県，和歌山県，沖縄県及び新潟市において開催しました。
北海道では，被害児童等に対する，教職員やスクールカウンセラー，警察，民間支援機関等の連携による早期の適切な支援体制整備に資することを目的として，「犯罪被害と子どもの心理的支援」をテーマに「犯罪被害者等支援連携研修会」を開催しました。
秋田県では，犯罪被害者等施策研修会を開催し，内閣府からの施策説明や犯罪被害者による講演，大学研究者による講義（テーマ：犯罪被害者等施策における地方公共団体の役割）やグループ討議による事例検討を行いました。
愛知県では，研修会を開催し，横浜市の支援体制の紹介，犯罪被害者等による講演，地方自治体，警察，民間支援団体の役割と連携をテーマとしたパネルディスカッションを実施しました。また，会場内において，犯罪被害者等支援の必要性を訴えるパネル展示を併せて実施しました。
和歌山県では，「犯罪被害者等支援における社会福祉分野等の役割」について，学生や地域住民と一緒に考える「犯罪被害者支援出前講座」と「犯罪被害者支援フォーラム」をそれぞれ開催しました。
沖縄県では，他機関連携による支援スキルの向上を図るための研修会を開催しました。
研修では，二次被害を防ぐ面接方法等の講習に続いて，DV・児童性虐待の複合事例を基にロールプレイを行いました。
新潟市では，戸籍・住民基本台帳，福祉，税など直接市民と接する窓口部署における犯罪被害者支援の必要性に着目し，「犯罪被害者等施策研修会」を開催しました。
