2　地方公共団体との連携・協力

内閣府において、地方公共団体における犯罪被害者等施策の総合的な推進を図るため、知事部局の窓口となる部局・体制を確認し、当該窓口との間で、連携・協力・情報共有を行っている。

平成23年5月に開催された主管課室長会議では、有識者による講演、先進的な取組を行っている地方公共団体からの事例発表を行うなど、情報の共有を図った。

関係省庁と地方公共団体の職員を対象として配信している「犯罪被害者等施策メールマガジン」では、各省庁の犯罪被害者等施策、各地方公共団体の先進的な取組事例の紹介など、情報の共有を図っている。