○山上皓委員（認定特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク理事長）
犯罪被害者等施策は着実に進んでいるのですが、それがどこまでかというと、まだ真に「個人としての尊厳にふさわしい処遇」を保障しているようなレベルではなくて、被害者の方たち、あるいは被害者支援に直接関わっている者たちから見ると、まだまだそこにその支援の温かい手が届いているという感じを持ちづらい状況があるというふうに思います。そこを常に点検して、被害者の視点、あるいは支援者の視点から見て、実効性のある施策としていく努力が求められていると思います。
私は犯罪被害者に対する施策は犯罪者対策と同程度に、放置すれば国の基本を揺るがすようなものであるはずだと思っています。決まりを破って同じ社会の構成員を傷つけたときに、加害者を罰し、あるいは更生させられると同時に、被害者は当然社会が守らなければいけない、そのところを力点の置き方がまだ相当バランスを欠いていると感じます。そういう姿勢で、今後ともしっかりと被害者支援に前向きに取り組んでいただければと思います。
○大久保恵美子委員（（社）被害者支援都民センター理事）
被害当事者といいますのは精神的に苦しく、地域でも孤立してしまうために、なかなか社会に発言することが難しい状況にあります。私は、被害者支援の現場にいるということで、その被害者が置かれる過酷な現状を関係者の皆様に少しはお伝えすることができまして、それが新たな制度の創設や充実等に少しでも役立ったのであれば、大変うれしく思います。
とはいいましても、犯罪被害者の目から見ますと、まだまだ検討課題、あるいは問題が山積していると思います。ただ、今後はこの２次計画を受けまして、被害者への新たな補償制度の創設ですとか、カウンセリング費用の公費負担、あるいは生活保護制度における犯罪被害者等給付金の収入認定除外におけること、また、刑事裁判の被害者参加制度利用者の旅費等の公費負担ですとか、国選弁護人制度における資力要件の緩和に関すること、あるいは仮釈放審理における意見陳述等に資する情報提供の拡大等々、その他たくさんのことが検討されることになっておりますので、今後はその経緯を強い関心を持って見守っていきたいと思っております。
そして、被害者が被害に遭っても、もう一度国や社会を信じて生きてみようと思えるように回復できる制度の創設とその充実を図っていただき、基本法の理念を生かしつつ、被害者が地域に住み続けることができるような社会づくりに力を尽くしていただきたいと願っております。
（抜粋）