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4 支援等のための体制整備への取組


(1) 相談及び情報の提供等

○主な取組

・ 地方公共団体に対する総合的対応窓口設置の要請(内閣府)

都道府県・政令指定都市に対し、犯罪被害者等から相談があった場合などに総合的な対応を行う窓口の設置を要請。

・ 日本司法支援センターにおける犯罪被害者支援ダイヤルの運用による情報提供(法務省)


(2) 調査研究の推進等

○主な取組

・ 犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究(厚生労働省)

平成20年度より「大規模災害や犯罪被害等による精神科疾患の実態把握と介入手法の開発に関する研究」を3年計画で行っているところであるが、平成23年度からは「大規模災害や犯罪被害等による精神科疾患の実態把握と対応ガイドラインの作成・評価に関する研究」を3年計画で実施している。


(3) 民間の団体に対する援助

○主な取組

・ 民間団体への支援の充実(警察庁、厚生労働省、法務省、国土交通省)

警察、厚生労働省、法務省及び国土交通省において、民間団体の活動に関する広報、研修に関する講師派遣や会場借上げなどの支援。警察、厚生労働省において、民間団体に財政的援助。


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