平成２０年６月、地下鉄サリン事件等のオウム真理教による犯罪行為の被害者又はその遺族に対して国から給付金を支給することを内容とした「オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律」案が第１６９回通常国会に議員立法として提出され、衆参両院の全会一致で可決・成立し、同年１２月１８日より施行されています。
ここでは、本法の概要、施行状況等について述べます。
第１ 概要
１ 趣旨
本法は、
○ 地下鉄サリン事件等の無差別大量の殺傷行為が悪質重大なテロリズムであり、これにより不特定多数の者が被った惨禍が未曾有のものであること
○ オウム真理教がテロ実行能力を形成する過程でこれに立ち向かった者やその家族が、教団の発展を阻害する者として殺傷行為等の犠牲となっていること
等を踏まえ、国において被害者等の救済を図ることがテロリズムと戦う我が国の姿勢を明らかにすることにかんがみ、これらの被害者等に対して給付金を支給するものです。
２ オウム真理教犯罪被害者等給付金
オウム真理教による対象犯罪行為（次の表のとおり）により、
○ 死亡した者の遺族
○ 障害が残った者（当該犯罪行為によらないで死亡したときは、その遺族）
○ 傷病を負った者（同上）
に対して、国からオウム真理教犯罪被害者等給付金が支給されます（法第２条及び第３条）。
〈対象犯罪行為〉
○ 国の統治機構を破壊する等の主義の下に行われた悪質かつ重大なテロ行為
・ 松本サリン事件（平成６年６月２７日～２８日にかけて発生）
・ 地下鉄サリン事件（平成７年３月２０日発生）
○ オウム真理教がテロ実行能力を形成する過程でこれに立ち向かった方々が犠牲となったもの
・ 弁護士及びその妻子の殺害事件（平成元年１１月４日発生）
・ サリンを使用した弁護士の殺人未遂事件（平成６年５月９日発生）
・ VXを使用した殺人未遂事件（平成６年１２月２日発生）
・ VXを使用した殺人事件（平成６年１２月１２日発生）
・ VXを使用した殺人未遂事件（平成７年１月４日発生）
・ 公証人役場事務長の逮捕監禁致死事件（平成７年２月２８日～３月１日発生）
３ 給付金の額
被害者が受けた被害の類型に応じて、次の額が支給されます（法第５条第１項）。
| <1> 死亡 | 2,000万円 |
| <2> 障害 （注） | |
| イ 介護を要する障害（障害等級第１・２級で常時又は随時介護を要するもの） | 3,000万円 |
| ロ 重度の障害（同上第１～３級で、イ以外のもの） | 2,000万円 |
| ハ その他の障害（同上第４～１４級） | 500万円 |
| <3> 傷病（死亡・障害をもたらすものを除く。） | |
| イ 重傷病（通院加療１月以上の傷病） | 100万円 |
| ロ 重傷病以外の傷病（通院加療１日以上１月未満の傷病） | 10万円 |
（注）障害等級は、オウム犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律施行規則（平成２０年国家公安委員会規則第２０号）の別表に定められています。
４ 給付金の申請
給付金の支給を受けようとする者は、住所地を管轄する都道府県公安委員会に申請を行い、当該公安委員会による裁定を受けなければなりません（法第６条第１項）。申請の受付は、各都道府県警察の本部又は警察署で行っています。
５ 申請期間
申請は、平成２０年１２月１８日（木）から平成２２年１２月１７日（金）までの２年間に限りすることができます（法第６条第２項及び附則第１条）。ただし、やむを得ない理由により、この期間内に申請をすることができなかったときは、その理由のやんだ日から６月以内に申請することができます（法第６条第３項）。
第２ 法の施行状況
１ 申請・裁定・支給状況
平成２２年２月２８日現在、警察において把握している被害者等約６，６００人のうち、約９７％に対しこの制度について教示し、約８３％から申請を受け付け、申請済みの被害者等の約９１％に対して総額約２３億円の給付金を支給しています。
| 被害類型（給付額） | 申請 | 裁定 | 支給 | |
| 死亡（2,000万円） | 25件 | 25件 | 25件 | |
| 障害 | 要介護（3,000万円） | 6件 | 4件 | 4件 |
| 重度（2,000万円） | 5件 | 0件 | 0件 | |
| その他（500万円） | 77件 | 63件 | 50件 | |
| 傷病 | 重傷病（100万円） | 1,196件 | 1,124件 | 1,089件 |
| その他（10万円） | 4,178件 | 4,091件 | 3,835件 | |
| 合計 | 5,487件 | 5,308件 | 5,003件 （総額：234,250万円） |
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２ 周知措置
（1） 各種広報の実施
警察庁において作成した広報用ポスターを市役所、町役場等の公共施設、協力いただいた民間施設等に広く掲示するとともに、広報用パンフレットを各都道府県警察の本部、警察署等の警察施設に備え付けることにより、本給付金の制度について周知しています。また、都道府県警察においては、パンフレット等を街頭で配布する、テレビ・ラジオのスポット広報を活用するなど、各種の広報活動を積極的に行っています。
（2） 個別通知の実施
警察庁において、本法に基づき公務所等から提供を受けた被害者に関する資料に登載されている被害者又はその遺族に対して、本給付金の制度に関する案内文及び広報用パンフレットを郵送することにより、当該制度につき個別に通知しています。
（3） 都道府県警察による申請の呼びかけ
都道府県警察において、本法に基づき公務所等から提供を受けた被害者に関する資料において対象犯罪行為により死亡したとされている被害者の遺族及び障害が残ったとされている被害者に対して個別に訪問し、本給付金の制度について説明を行ったほか、未だ申請をしていない被害者等に対して電話連絡するなど、より多くの被害者等が本法により救済されるよう申請を呼びかけています。