○　主管課室長会議を通じての要請

内閣府においては、都道府県・政令指定都市に対して、主管課室長会議の開催を通じ、犯罪被害者等からの問い合わせや相談があった場合の総合的対応窓口の設置などを要請している。

○　地方公共団体の職員向け研修の実施

地方公共団体の取組については、先進的な取組を行っている団体からそうでない団体まで開きがあるのが実態である。内閣府においては、先進事例の情報提供や地方公共団体の職員向け研修会の開催などにより、地方公共団体の取組が促進されるように支援している。

○　ハンドブック・モデル案の作成

途切れない支援を実現するため、被害者支援等を担当する関係機関・団体が相互に連携し一体となって被害者の支援を行う際の手助けとなる被害者支援ハンドブック・モデル案を内閣府において作成した。これを踏まえて、各地域の実情を踏まえて、都道府県レベルでのハンドブックの作成が進んでいる。