４．支援等のための体制整備への取組

（単位：百万円）
施策・事業	平成１９年度予算額	平成２０年度予算額	平成２１年度当初予算額	対前年度増△減額	平成１９年度決算額	施策・事業の概要
４．支援等のための体制整備への取組	705	758	730	28	444
１都道府県担当者会議の開催【内閣府】	1	1	1	0	1	国と地方公共団体との密接な連携の下に犯罪被害者等施策の推進を図るため、都道府県担当者会議を開催する。【計画　IV（2）ア，イ、V第４・１（1）】
２広報のためのポスター・リーフレット等の作成【内閣府】	4	8	10	3	3	犯罪被害者等施策全般について広く国民への周知を図るためのパンフレット、ポスター、教材等の啓発資料を作成する。【計画　V第４・３（3），第５・１（11）】
３犯罪被害者等に関する、類型別の継続的な実態調査経費【内閣府】	9	9	7	△2	10	犯罪被害類型別に、犯罪被害者等の置かれた状況や当該状況の経過等を把握するため、犯罪被害類型ごとに、一定の周期で継続的な調査を行う。【計画　V第４・２（3），第５・１（14）ア】
４支援ネットワーク形成促進事業【内閣府】	－	20	－	△20	－	（２０年度限り）
新５被害者支援ハンドブック作成支援事業【内閣府】	－	－	18	18	－	「犯罪被害者支援ハンドブック」モデル案を基に、地方公共団体や民間支援団体からなる地域の協議会等におけるハンドブック作成等を支援する。【計画　V第４・１（3）】
６民間団体における人材育成支援事業【内閣府】	－	17	－	△17	－	（２０年度限り）
新７被害者支援人材育成支援事業【内閣府】	－	－	28	28	－	研修カリキュラム・モデル案に基づいた自学自習用の教材を作成し、民間支援団体が実施する研修への支援を行う。【計画　V第４・１（4），３（3）】
８交通事故相談活動経費【内閣府】	89	57	57	△1	86	アドバイザーの派遣、相談研修会の開催等、地方公共団体の交通事故相談所等における、交通事故相談活動の円滑な推進を図るため、交通事故相談員の育成・支援を行う。【計画　V第４・１（9）】
９交通事故被害者サポート事業経費【内閣府】	27	21	21	△1	16	交通事故被害者の自立を支援する立場にある者の技術を向上させるとともに、交通事故被害者自助グループ間の連携を図る等、交通事故被害者の支援を行う。
１０配偶者からの暴力防止と被害者保護のための地方公共団体等連携強化促進経費【内閣府】	19	36	38	2	11	配偶者暴力の被害者相談担当者の相談業務等の質を向上するため、セミナーを開催するとともに、専門的な知識や経験を有する者の派遣による助言・指導を行う。また、地方公共団体や民間団体（有識者・専門家）との連携を図るために配偶者からの暴力防止と被害者支援に関する全国会議を開催する。さらに、配偶者からの暴力の被害者のニーズに合致したきめ細かな自立支援を行うため、自立支援モデル事業を行う。
１１配偶者暴力施策に係る官民連携等に関する調査研究経費【内閣府】	6	－	－	－	4	（１９年度限り）
１２配偶者等からの暴力に関する実態調査経費【内閣府】	－	14	－	△14	－	（２０年度限り）
新１３女性に対する暴力に関する個別課題調査経費【内閣府】	－	－	9	9	－	女性に対する暴力、特に若年層における女性に対する暴力について明らかにするため、１０代後半から２０代前半の女性に対する暴力の被害実態等について調査する。【計画　V第４・２（4）】
１４特定非営利活動法人等の活動促進【内閣府】	－〔市民活動促進の内数 301の内数〕	－〔市民活動促進の内数 305の内数〕	－〔市民活動促進の内数 292の内数〕	－〔市民活動促進の内数〕	－〔市民活動促進の内数〕	犯罪被害者支援組織を一部に含む特定非営利活動法人等の活動促進に向け、特定非営利活動促進法の施行体制整備やNPO実態調査の実施等を行う（当該施策はNPO全体に対するものであり、犯罪被害者支援組織に限定して行っているものではない。）。
１５ストーカー事案への適切な対応【警察庁】	－〔147の内数〕	－〔121の内数〕	7	7	－	ストーカー規制法の運用のみならず、被害者からの相談を受ける際に必要な能力を習得させることを含む専門教育を実施する。【計画　V第４・１（11）】
１６警察のカウンセリングアドバイザー委嘱【警察庁】	25	25	25	0	－	警察職員のカウンセリング技術の向上及び精神的ストレスの軽減を図るため、部外の精神科医や臨床心理士等からのアドバイスを受ける。【計画　V第４・２（9）】
１７少年の犯罪被害防止と被害少年の支援研究【警察庁】	9	－	－	－	7	少年の犯罪被害の防止と被害少年の支援研究を行う。【計画　V第４・２（5）】
１８犯罪被害者支援に関する調査研究【警察庁】	8	8	5	△3	6	犯罪被害の実態等を調査し、警察の行う被害者支援の充実に活かすための調査研究を行う。【計画　V第４・２（5）】
１９犯罪被害補償制度等に関する海外調査【警察庁】	1	－	－	－	1	諸外国における犯罪被害者支援に関する調査研究を行う。【計画　V第４・２（5）】
２０「少年対話会」推進体制の充実強化【警察庁】	－〔3の内数〕	－	－	－	－	少年対話会パイロット事業の成果を踏まえ、少年の再犯抑止対策及び少年事件の被害者支援を総合的に推進するため、少年対話会の適正な実施・運営の支援、広報啓発資料の作成等を行う。
重２１民間団体への支援の充実【警察庁】	211	242	212	△30	－	民間被害者支援団体が被害者支援に果たす役割の重要性をかんがみ、その活動の促進を図るため、財政的支援の充実を図る。【計画　V第４・３（2）ア】
（1）民間被害者支援団体等に対する活動支援	8	11	10	△1	8
（2）民間被害者支援団体に対する直接支援業務の委託	20	45	57	12	－
（3）民間被害者支援団体に対する相談業務の委託	124	127	94	△33	－
（4）民間被害者支援団体に対する被害者支援に関する理解の増進等に係る業務の委託	59	60	52	△8	－
２２被害者等からの相談への対応【法務省】	227	210	205	△5	－
（1）被害者支援員の配置	184	183	182	△1	184	被害者等から被害相談、裁判傍聴の付添い、各種支援団体への紹介等刑事手続に関する相談業務を行う被害者支援員を配置【計画　V第４・１（13）】
（2）被害者ホットラインの設置	1	1	1	0	－	被害者対応窓口における被害者ホットラインの開設【計画　V第４・１（13）】
（3）刑事手続に関するパンフレットの作成・配布等	48	26	22	△5	41	検察庁での被害者に対する保護と支援について分かりやすく解説した犯罪被害者用パンフレットの作成、現行ホームページの運用管理【計画　V第３・１（12）ア，エ，第４・１（23）ア，イ】
２３更生保護官署における支援等のための体制整備【法務省】	43	88	87	△2	43	関係機関・団体等との連携確保、研修の実施等更生保護官署における犯罪被害者等に対する支援を行うために必要な体制を整備する。【計画　V第４・１（34）】
２４人権相談【法務省】	－〔人権擁護関係予算の内数 3,758の内数〕	－〔人権擁護関係予算の内数 3,724の内数〕	－〔人権擁護関係予算の内数 3,665の内数〕	－	－	相談者（犯罪被害者等を含む。）からの各種人権相談への対応（「子どもの人権１１０番」、「子どもの人権専門委員」によるものを含む。）【計画　V第４・１（14）】
２５人権侵犯事件の調査・処理等【法務省】	－〔人権擁護関係予算の内数 3,758の内数〕	－〔人権擁護関係予算の内数 3,724の内数〕	－〔人権擁護関係予算の内数 3,665の内数〕	－〔人権擁護関係予算の内数〕	－〔人権擁護関係予算の内数〕	人権侵犯事件の調査・処理による被害者（犯罪被害者等を含む。）の被害の救済及び予防
２６相談及び情報の提供等【法務省】	（注）－〔総合法律支援事業に係る運営費交付金の内数 10,213の内数〕	（注）－〔総合法律支援事業に係る運営費交付金の内数 10,395の内数〕	（注）－〔総合法律支援事業に係る運営費交付金の内数 10,407の内数〕	－〔総合法律支援事業に係る運営費交付金の内数〕	－〔総合法律支援事業に係る運営費交付金の内数〕	日本司法支援センターにおいて、犯罪被害者等のために、その支援に精通した弁護士の紹介なども含めた様々な情報を速やかに提供する。【計画　V第１・１（4）イ，第３・１（11）イ，第４・１（27）ア】日本司法支援センターによる犯罪被害者等支援について、警察庁その他関係機関及び日本弁護士連合会等と十分に連携を図る。【計画　V第１・１（4）エ，第３・１（11）エ，第４・１（27）ウ】日本司法支援センターにおいて、被害を受けたときからの時間経過の長短を問わず、情報等の提供を通じた支援を行う。【計画　V第４・１（37）】日本司法支援センターにおいて、国（捜査機関，裁判所を含む。）、地方公共団体（捜査機関を含む。）、弁護士会、犯罪被害者支援団体等の種々の専門機関・団体と連携・協力してネットワークを構築し、犯罪被害者等の相談内容に応じた最適の専門機関・団体や犯罪被害者等の支援に精通した弁護士を紹介するコーディネーターとしての役割を果たすよう努める。【計画　V第４・１（27）オ，第４・３（8）】（注）日本司法支援センターは、総合法律支援法に基づき独立行政法人の枠組みに従って設立された法人である。
２７犯罪被害に関する総合的研究【法務省】	25	2	0	△2	23	（２０年度で終了）
２８配偶者暴力及び児童虐待に関する総合的研究【法務省】	2	－	－	－	2	（１９年度で事業終了）
２９問題を抱える子ども等の自立支援事業の一部【文部科学省】	－〔1,227の内数〕	－〔855の内数〕	－〔853の内数〕	－	－	不登校、暴力行為、いじめ、児童虐待、高校中退の未然防止、早期発見・早期対応など、児童生徒の支援を行うための効果的な取組について調査研究を行う。【計画　V第２・２（9）イ，第４・１（35），（36）】
３０いじめ対策緊急支援総合事業【文部科学省】	－	－〔105の内数〕	－〔105の内数〕	－	0	いじめ問題の深刻化に対応して、<1>いじめ等の問題行動が生じた際に外部の専門家の協力を得た効果的な取組の在り方や、<2>小学生期における適切な人間関係の構築方法等に係る優れた教育実践や、メンタルフレンド等の外部人材の活用やピア・サポート等を通じた異年齢交流の取組の調査研究、<3>中・高校生によるいじめをなくすための主体的な組織作りや活動を支援する取組の調査研究を行う。【計画　V第４・１（15）】
３１スクールソーシャルワーカー活用事業【文部科学省】	－	－〔1,538の内数〕	－〔学校・家庭・地域の連携協力推進事業（仮称）補助金１４，２６１の内数〕	－	－	いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など児童生徒の問題行動等へ対応するため、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒や保護者等の相談に応じたり、福祉機関等の関係機関とのネットワークを活用して援助を行う専門家であるスクールソーシャルワーカーの活用方法等について調査研究を行う。【計画　V第２・１（17），第２・２（9）イ，第４・１（16），（17），第５・１（15）ア】
３２科学技術振興調整費「重要課題解決型研究等の推進」プログラムの一部【文部科学省】	－〔36,800の内数〕	－	－	－	－	（１９年度で事業終了）
３３虐待・思春期問題情報研修センター事業費の一部【厚生労働省】	－〔186の内数〕	－〔186の内数〕	－〔186の内数〕	－	－	児童虐待を受けた子どもの保護及び自立の支援を専門的知識に基づき適切に行うことができるよう、児童相談所及び児童福祉施設等関係機関の職員、市町村職員及び保健機関等の職員の資質の向上等を図るため研修の充実を図る。【計画　V第４・２（15）】

（注１）施策・事業のうち、新規に計上したものについては「新」、重点とする施策は「重」と表示している。

（注２）犯罪被害者等施策関係分の予算額及び決算額が特掲できないものについては、「－」と表示している。内数表示分は、総額に計上していない。

（注３）単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので、合計と合致しないものがある。０より大きい数値で、四捨五入により「０」となるものについては、「１」と表示している。