《基本計画策定以前からの施策で、基本計画策定後も引き続き実施するもの》

（1）　民間被害者支援団体に対する直接支援業務の委託

警察において、民間被害者支援団体に対し、公判出廷の付添い、病院などの手配などの直接支援業務を委託している（民間被害者支援団体に対する直接支援業務の委託に要する経費（国庫補助金）：平成２０年度　４５百万円、２１年度　５７百万円）。

（2）　民間被害者支援団体に対する相談業務の委託

警察において、民間被害者支援団体に対して、電話相談や面接相談などの相談業務を委託している（民間被害者支援団体に対する相談業務の委託に要する経費（国庫補助金）：平成２０年度　１２７百万円、２１年度　９４百万円）。

（3）　民間被害者支援団体等との連携

警察において、被害者支援活動を行うことを目的に設立された民間被害者支援団体と密接に連携し、きめ細かく、犯罪被害者等のニーズに対応している。特に、都道府県公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体^＊１２として指定された民間被害者支援団体には、犯罪被害者の氏名や犯罪被害の概要などの情報を提供し、連携を強化して、被害者支援に当たっている。

（＊１２）犯罪被害者等早期援助団体とは、「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」（昭和５５年法律第３６号）第２３条の規定に基づき、犯罪被害等の早期軽減に資する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるとして、都道府県公安委員会が指定した非営利法人である。