第4節 支援等のための体制整備への取組


(40) 「被害者連絡制度」等の改善

警察庁において、平成18年12月、被害者連絡実施要領、「被害者の手引」モデル案を改正し、連絡対象者や連絡内容を拡充するなどした。これに基づき、都道府県警察では、犯罪被害者等への適切な情報提供に努めている。


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