《基本計画において、「速やかに実施する」とされたもの》

（4）　日本司法支援センターによる支援（民事法律扶助制度の活用）

日本司法支援センター（愛称：法テラス）では、民事法律扶助業務として、資力の乏しい者に対し、無料で法律相談を行い、弁護士・司法書士の費用の立替えを行っている（法テラスホームページ「法テラスの業務（民事法律扶助業務）」：http://www.houterasu.or.jp/houterasu_gaiyou/mokuteki_gyoumu/minjihouritsufujo/）。

犯罪被害者等が加害者から損害賠償を任意に受けることができず弁護士に委任する必要があるものの、弁護士費用を負担する経済的な余裕がない場合には、同制度を利用することによって経済的負担が軽減される。

しかし、法テラスにおける民事法律扶助などの犯罪被害者等に対する援助制度が十分認知されていないことから、引き続き制度の周知に努めていく。