～事例１ 殺人被害遺族への直接的支援～

ご主人を突然の殺人事件で亡くされたご遺族のケースです。

事件が起訴され公判が開始されることになりました。癒えぬ心を押して「主人を殺害した犯人（被告人）をこの目で確かめたい！事件の真実を知りたい！」との思いがあるとの情報を、ご遺族の同意のもと、警察から受けました。

これを受けて、民間被害者支援団体としてまず、ご遺族が希望している公判傍聴への付添い支援を実施しました。ただでさえ、慣れない法廷の場に身をおくことは不安なものですが、難解な法律用語や裁判がどう進むのかなど、一般にはわからないことが多く、自分だけが置き去りにされていると感じたり、不安が増大したりします。また、被告人を目の前にして、様々な感情が込み上げ、混乱に陥ってしまうこともあります。そのため、ご遺族に付き添って、裁判がどのように進むのか説明したり、被告人などとばったり会うようなことのないように待機場所に配慮するなどし、精神的な負担を少しでも減らせるよう努めました。裁判所への付添い支援については判決が出るまで、３か月にも及びました。

また、裁判が続く間、意見陳述準備や打ち合わせなどのために検察庁に出向くことは、事件を何度も思い出すこととなり、ご遺族が今まで生きてきた人生の中で予測だにしなかった重い経験でありました。そのため、検察庁へも付き添い、これから行われることやその必要性などを説明したりし、精神的なケアに努めました。

さらに、事件は精神的に大きなダメージを与え、自力で病院に行くことさえ出来ない状態でした。そこで、ご遺族の要望に添って専門医との連絡・調整、病院への付添い支援も行いました。

被害によって、経済的にも様々な負担を強いられます。支援制度はあるものの、一般の方には、どのような制度があり、どのような手続を進めればよいのか、あまり知られていないものも多くあります。そのため、まず、どんな支援制度があるか説明し、その後、犯罪被害者等給付金申請のためのお手伝い（補助）をしたり、損害賠償請求のため、被害者支援に精通した弁護士のもとへ付き添ったり、たくさんの関係機関・団体と連携しながら、ご遺族の方の意思を尊重して支援を行いました。

被害回復までには、長期間が必要です。現在もなお、犯行の現場となった住居の転居問題など、行政などと連携しながら支援が続いています。

～事例２ 性被害に遭われた方への支援～

お二人のお子さんを養いながら、女手ひとつで生活をしてきた被害者の方に対する支援を実施しました。

家をピッキングされて強姦被害に遭った方でした。事件後３か月して、犯人は別件逮捕され、３名が強姦、２名が強制わいせつの被害を受けていることが判明しました。魂の殺人といわれる性被害ですが、被害者の方が打ち震えるのを目の当たりにすると、同じ女性、同じ人間として、私自身も魂がゆすぶられる思いがしました。

私はまず、センターの相談室に足を運んでいただいてお話を聞いたり、精神科医への橋渡しを行いました。警察や検察庁との連絡調整や事情聴取時の付添いも行い、起訴後は、代理傍聴を含めた公判支援も実施しました。

また、この事件の場合、犯人がなかなか捕まらず再被害の不安・恐怖が強かったため、やむなく引越しを考えました。そして、「現在市営住宅に住んでいるために、他の市営・県営住宅に申し込む資格がない。民間の住宅を借りるのに十分な収入がない。」などの理由で非常に難しかったのですが、県の住宅課と粘り強く交渉し、県営住宅に申し込む資格を取得することができました。その間にも、フラッシュバックを繰り返しながら精神的なストレスを抱え、大変な思いをしての交渉でした。

さらに、犯人は不特定多数の人と性交渉をもっていましたので、AIDSの心配もありました。しかし、血液検査をするのにもお金がかかります。また、精神的にとても大きな被害を受けた方だったので、毎月の定期的な通院も欠かせません。現状の制度では、医療機関に通うにも、１か月を超えると、その度に初診料がかかります。事件のせいで、経済的に大変な思いをしている被害者には交通費も大きな負担です。被害者に対する経済的な援助はまだまだ不十分ですが、今後はそのような制度の拡充も必要になってくると感じた支援でした。

性暴力は、人間の尊厳を踏みにじり、人権を奪い去る行為です。そして被害者に続く、怒り・葛藤・自己否定・絶望のなかで、被害者が新たに自分の価値を見出すことは、とても大変なことだと実感しております。