（4）　再被害防止のための犯罪被害者等に対する出所情報通知制度
　 法務省において、犯罪被害者が加害者との接触回避などの措置を講じることにより再被害を避けることができるよう、出所情報通知制度を実施している。警察から再被害防止措置上必要とする受刑者の釈放などに関する情報の通報要請があった場合、通報を行うのが相当であると認められるときは、受刑者の釈放などに関する情報（自由刑の執行終了による釈放予定と予定年月日・帰住予定地、仮釈放による釈放と予定年月日・指定帰住地など）を通報している。
　 警察においては、独自に把握した情報や刑事施設などから通報を受けた情報について、提供の必要性を個別に判断した上で、犯罪被害者等に対して教示している。
　 また、犯罪被害者等が希望する場合に、検察官が相当と認めるときは、犯罪被害者等に対し、受刑者の釈放前に釈放予定に関する通知を行っている。
　 本施策については、実施後５年経過したところであるが、各会議などにおいて制度について周知を図り、実務担当者からも犯罪被害者等に対して案内をしていることから、通知件数も徐々に増加している。

▼犯罪被害者等に対する出所情報通知状況

提供：法務省