（16）　少年被害者の保護に関する学校及び児童相談所等の連携の充実
　 文部科学省・厚生労働省において、少年被害者の保護に関し、学校と児童相談所など少年被害者の保護に資する関係機関との連携を充実している。
　 平成19年１月、児童虐待防止対策の更なる強化を図る観点から、「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針」などの改正を行い、市町村の相談体制の強化を図った。
　 また、平成19年５月、「児童虐待防止法及び児童福祉法の一部を改正する法律」が成立し、「要保護児童対策地域協議会」の設置が努力義務化された（20年４月施行）。
　 平成19年３月末現在、要保護児童対策地域協議会（虐待ネットワークを含む。）は、全市町村の約85％で設置見込みとなっている（「市町村域での要保護児童対策地域協議会・児童虐待防止を目的とするネットワークの設置状況調査の結果について（平成18年４月調査）」：http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/10/h1031-5.html）。

▼要保護児童対策地域協議会の設置