(6) 経済的支援を手厚くするための制度のあるべき姿及び財源に関する検討並びに施策の実施
内閣府において、平成18年4月、推進会議の下に、「経済的支援に関する検討会」を設置した。
同検討会においては、社会保障・福祉制度全体の中における犯罪被害者等に対する経済的支援制度のあるべき姿やその財源などについて検討を重ねている。
平成19年5月、犯罪被害者等に対する給付の抜本的な拡充やカウンセリングについての配慮などを内容とする中間取りまとめを行い、国民からの意見募集の結果を踏まえ、現在、最終取りまとめに向けた検討を行っている(コラム2「3つの『検討会』の中間取りまとめ」参照)。