（9）　暴力団犯罪による被害の回復の充実
　 警察において、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成３年法律第77号）（以下「暴力団対策法」という。）などにより、暴力団員による暴力的要求行為の相手方や暴力団員による犯罪の被害者等に対して、本人からの申出に基づき、被害の回復などのための助言や交渉場所の提供などの援助を積極的に行っている（警察庁ホームページ「組織犯罪対策」：http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/index.htm→「平成18年の暴力団情勢」）。
　 都道府県暴力追放運動推進センター（以下「都道府県センター」という。）においては、暴力団対策法に基づき、民事訴訟費用の無利子貸付を行っている（全国暴力追放運動推進センターホームページ：http://www1a.biglobe.ne.jp/boutsui/index2.htm）。
　 各都道府県では、警察、都道府県センター、弁護士会の三者が、民事介入暴力事案の民事訴訟などにおいて共同して対処するために設立した「民暴研究会」において、訴訟関係者に対する暴力団情報の提供や訴訟関係者の保護対策などの支援を行っている。
　 平成18年中に警察などが支援した暴力団関係事案に係る民事訴訟件数は94件、援助の措置件数は167件である。