における犯罪被害者支援業務
1 法テラスとは
法テラス(正式名称:日本司法支援センター)は、平成18年4月10日、総合法律支援法(平成16年6月2日公布。平成16年法律第74号)に基づき、設立され、同年10月、業務を開始した。
全国どこでも法的トラブルを解決する為の情報やサービスを受けられる社会を目指し、主な業務として、情報提供、民事法律扶助、犯罪被害者支援、国選弁護関連業務を担っている。
2 犯罪被害者支援業務とは
法テラスでは、犯罪被害者等が、そのとき最も必要な支援が受けられるよう、<1>刑事手続の仕組みや、損害の回復や苦痛の解消・軽減を図るための制度に関する情報の提供、<2>犯罪被害者支援を行っている機関・団体の案内(紹介、取次など)、<3>犯罪被害者支援に精通している弁護士(精通弁護士)の紹介といった犯罪被害者支援業務を行っている。
具体的には、様々な犯罪被害に関する問い合わせに対し、犯罪被害者支援ダイヤル(0570-079714(なくことないよ)利用時間:平日9:00~21:00、土曜日9:00~17:00)を設け、犯罪被害者等の支援に関する知識・経験を持った担当者が、犯罪被害者等に対し、二次的被害を与えることがないよう心情に配慮しながら制度の紹介や相談窓口の紹介などの情報提供を行っている。
また、ホームページを通じて、電子メールによる情報提供や、相談窓口情報検索を可能としている。
▼犯罪被害者支援業務の概要 |
犯罪被害者支援ダイヤルには、平成18年10月から19年3月までに、3,679件の問い合わせがあった。内訳をみると、犯罪・刑事事件(刑事手続の仕組み、犯罪の成否など)が4割弱、その他が6割程度となっている。
地方事務所で作成している精通弁護士名簿には、平成19年3月31日現在、1,185名の弁護士が登録されており、紹介件数は97件となっている。
日本司法支援センター(法テラス)が行う犯罪被害者支援業務の実施状況について (平成18年10月~平成19年3月) 1 コールセンター
※「犯罪・刑事事件」の分類に含まれる主なもの 2 地方事務所 |
提供:法テラス
地方事務所では、関係機関・団体と連携を図るため、平成19年2月から同年3月にかけ、「法テラスが行う犯罪被害者支援業務に関するアンケート」を実施し、弁護士会をはじめ、地方検察庁、都道府県警察、都道府県庁福祉主管課、女性相談センター、児童相談所、精神保健福祉センター、民間犯罪被害者支援団体など、約1,300の団体などから回答を得た。
同調査の結果、法テラスが犯罪被害者支援業務を開始したことについては、90.1%の関係機関・団体から認知されていたが、犯罪被害者支援ダイヤルの設置の認知度は69.7%、業務内容(犯罪被害者等の支援に関する制度や支援窓口の紹介)の認知度は80.3%、精通弁護士の紹介を行っていることについての認知度は68.0%であるなど、具体的な業務の認知度にはばらつきが見られる状況であった。
法テラスは、最適の専門機関・団体や精通弁護士を紹介する、被害者支援におけるコーディネーターとしての役割が期待されており、引き続き、業務内容について周知を図り、関係機関・団体との連携・協力を強化する必要がある。
▼「法テラスが行う犯罪被害者支援業務に関するアンケート」実施結果から抜粋 |
3 具体的な支援のイメージ
(法テラスホームページ「犯罪被害について問い合わせてみると…」より)