（3)　その他様々な関係機関・関係者との連携・協力、犯罪被害者等の意見の施策への適切な反映
　 施策の推進にあたっては、様々な関係機関・関係者との連携・協力が必要であり、各種施策の企画立案などの際には、各府省庁において、意見交換の実施など、行政機関以外の国の機関、民間の犯罪被害者団体、犯罪被害者支援団体、事業者団体などとの連携・協力を行っている。
　 内閣府においては、平成19年２月、「犯罪被害者団体等紹介サイト」を内閣府犯罪被害者等施策ホームページ（http://www8.cao.go.jp/hanzai/index.html）内に設置し、関係団体などとの情報交換に当たり、活用している。
　 また、内閣府において、平成19年１月、「犯罪被害者団体等からの意見聴取会」を実施した。意見聴取会では、内閣府から基本計画の進捗状況について報告を行った後、首都圏に所在する10の犯罪被害者団体などから意見・要望を聴取し、その概要を、内閣府犯罪被害者等施策ホームページに掲載した。
　 なお、同ホームページにおいては、随時、犯罪被害者等に係る意見を受け付けており、寄せられた意見について、適切に対応している。
　 犯罪被害者団体を始め様々な関係者との連携・協力により、犯罪被害者等の視点に立った施策の推進が可能となることから、今後とも、各府省庁において、意見聴取会やホームページなどを通じて、犯罪被害者等の意見・要望を適切に施策に反映することとしている。