COLUMN

犯罪被害者週間の実施

  基本計画は、内閣府が、警察庁・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・国土交通省の協力を得て、「犯罪被害者週間(11月25日から12月1日まで)」を設定し、当該週間にあわせて、国民に対する啓発事業を集中的に実施することを求めている。
  犯罪被害者等が、被害から立ち直り、再び平穏に過ごせるようになるためには、国・地方公共団体による公的な施策だけでなく、国民、特に犯罪被害者等の属する地域社会の人々の理解と配慮、それに基づく協力が重要であることから、国による具体的な施策の展開に併せ、「車の両輪」として、犯罪被害者等の置かれた状況などについての国民理解の増進を図ることを目的として定められたものである。

1 「国民のつどい」の開催
  初年度となる平成18年度は、国民が犯罪などによる被害について考える機会として、内閣府主催の「犯罪被害者週間」国民のつどい中央大会(11月27日)を開催するとともに、内閣府・地方公共団体共催の地方大会を、秋田県(同月25日)、神奈川県(同月29日)、大阪府(12月1日)の3府県で開催した。国民のつどいでは、行政機関関係者に加え、犯罪被害者等、犯罪被害者等の支援者、犯罪などによる被害についての有識者などの参加を得、国民が一堂に会し、犯罪被害者等に係るテーマについて、基調講演やパネルディスカッションが行われた。そのほか、犯罪被害者等による人形劇や被害者支援メッセージの表彰など各大会で独自の行事が行われた。また、会場では、犯罪被害者団体などの活動内容を紹介する展示などが行われた。
  各大会終了後、来場者に対してアンケートを行った。大会全体の印象については、「非常に有意義であった」、「有意義であった」という回答が、全大会で8割近くを占めており、概ね好評であった。また、今後の開催については、同様の大会を開催したほうがよいという意見が多く寄せられた一方で、もっと工夫が必要であるとの声も寄せられた。
  開催結果については、内閣府犯罪被害者等施策ホームページに掲載するとともに、報告書として関係機関に配布した。
  2回目の実施となる平成19年度は、内閣府主催の「国民のつどい」中央大会(12月1日)を東京都内において開催するとともに、内閣府・地方公共団体共催の地方大会を、熊本県(11月25日)、茨城県(同月26日)、愛知県(同月27日)、北海道(同月29日)の4道県において開催する予定となっている。

国民のつどい

国民のつどい

国民のつどい

国民のつどい

国民のつどい

国民のつどい

国民のつどい 来場者アンケート

2 その他の取組
  犯罪被害者週間とその前後の期間において、関係省庁、地方公共団体、民間団体などで、「国民のつどい」のほかにも様々な取組が行われた。具体的には、広報チラシ・リーフレットなどを配布する街頭キャンペーン、有識者などによる講演会、被害者支援に関する研修会などが行われた。また、内閣府において、犯罪被害者週間と国民のつどいの普及・広報のためのポスターを作成し、関係機関などに配布した。平成19年度は、新たに、犯罪被害者等に関する標語を募集し、中央大会の場で表彰するとともに、ポスターなどの広報啓発に利用する。

▼犯罪被害者週間ポスター
犯罪被害者週間ポスター


▼主なポスター配布先・枚数

  延べ約13,000枚
関係省庁 4,164枚
都道府県・政令指定都市 8,206枚
全国被害者支援ネットワーク 430枚
犯罪被害者団体等 200枚


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