我が国における犯罪被害者等施策の経緯等 -年次報告書の第1回の作成に当たって-

第2章 犯罪被害者等の置かれている状況とニーズ


○ 犯罪被害者等が受ける被害の実相についての不十分な理解。犯罪被害者等は社会の例外的な存在であって、自分たちとは関係がないという誤った認識や、犯罪被害者等は、特別に公的に守られ、尊重され、加害者からの弁償に加えて十分な支援が受けられることで容易に被害から回復できているという誤解。犯罪被害者等に対する支援について高いとはいえない社会の関心。

○ 生命を奪われ、家族を失い、傷害を負わされ、財産を奪われるといった、いわば目に見える被害に加え、配慮に欠けた対応による新たな精神的被害(二次的被害)や、再被害の不安の存在。望む限りの情報が得られないことや、望むような関与ができないことによる、疎外感・無力感。さらには、周囲の好奇の目、誤解に基づく中傷、無理解な対応や過剰な報道等による、その名誉や生活の平穏の阻害、孤立感。

○ 以上の状況を踏まえ、総合的な取組に関する犯罪被害者等からの様々なニーズが存在。例えば、《1》附帯私訴制度の導入、犯罪被害給付制度の充実、公営住宅への優先入居、事業主等の理解の増進といった、損害回復・経済的支援等に関するもの、《2》PTSDに関する医療・福祉サービスの充実、一時保護や施設への入所による保護、保護、捜査、公判等の関係職員への研修の充実といった、精神的・身体的被害の回復・防止に関するもの、《3》刑事裁判への直接関与等といった、刑事手続への関与拡充に関するもの、《4》犯罪被害者等支援窓口の一本化、PTSDに関する調査研究及び専門家の要請、民間の団体に対する財政的援助の充実といった、支援等のための体制整備への取組、《5》教育活動を通じた理解の増進、広報・啓発活動の実施といった、国民の理解の増進と配慮・協力の確保に関するもの。



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