5.令和5年度犯罪被害者等施策関係予算額等調
(2) 施策・事業一覧
2.精神的・身体的被害の回復・防止への取組
(単位:百万円)
施策・事業 | 令和3年度 予算額 |
令和4年度 当初予算額 |
令和5年度 予算額 |
対前年度 増△減額 |
令和3年度 決算額 |
2.精神的・身体的被害の回復・防止への取組 | 1,391 | 1,633 | 2,530 | 897 | 739 |
1 児童虐待をはじめとする被害少年に対する支援【警察庁】 | 116 | 116 | 109 | △7 | ― |
2 再被害防止措置【警察庁】 | 1 | 1 | 1 | 0 | ― |
3 保護対策の推進【警察庁】 | |||||
(1) 保護対策業務における民間警備の活用 | 24 | 24 | 24 | 0 | 6 |
(2) 保護対象者警戒資機材の整備 | 14 | 14 | 14 | 0 | ― |
(3) 保護対象者居宅への警備用資機材借上げ等 | 11 | 11 | 11 | 0 | ― |
(4) 保護対策用住居借上げ | 1 | 1 | 1 | 0 | ― |
4 ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の被害者等の安全確保【警察庁】 | |||||
(1) ストーカー・DV対策資機材の整備 | 17 | 34 | 17 | △17 | ― |
(2) 被害者等の一時避難等宿泊費 | 27 | 27 | 27 | 0 | ― |
(3) 被害の未然防止のための学校等における知育・徳育活動 | 23 | 5 | 5 | 0 | 22 |
5 児童虐待防止対策実践塾等【警察庁】 | 6 | 6 | 6 | 0 | ― |
6 児童虐待専科の実施【警察庁】 | 2 | 2 | 2 | 0 | ― |
7 犯罪被害者等のカウンセリング費用の公費負担制度【警察庁】 | 29 | 29 | 73 | 44 | ― |
8 職員等に対する研修の充実等【警察庁】 | |||||
(1) 警察職員に対する研修(カウンセリング担当者専科) | 2 | 1 | 1 | 0 | ― |
(2) 全国被害者支援担当課長会議等 | 4 | 4 | 4 | 0 | ― |
(3) カウンセリング職員に対する専門研修 | 13 | 13 | 13 | 0 | ― |
(4) 性犯罪捜査に従事する警察職員に対する研修 | 4 | 5 | 5 | 0 | ― |
9 犯罪被害者等のための施設等の改善【警察庁】 | |||||
(1) 警察施設外の相談会場借上げ | 7 | 7 | 7 | 0 | ― |
(2) 犯罪被害者支援活動用携帯電話の整備 | 3 | 3 | 3 | 0 | ― |
(3) 犯罪被害者等の物品等の返還用袋の整備 | 1 | 1 | 1 | 0 | ― |
(4) 捜査における性犯罪証拠採取セットの整備 | 5 | 5 | 5 | 0 | ― |
10 コミュニティサイトに起因する性的搾取の防止に関する研究【警察庁】 | 2 | 1 | 0 | △ 1 | 2 |
11 反復被害の測定と予防対策に関する研究【警察庁】 | 0 | 2 | 2 | 0 | 0 |
新 12 予兆事案の通報促進方策に関する研究【警察庁】 | 0 | 0 | 1 | 1 | 0 |
13 障害を有する被疑者・被害者に対する捜査面接に関する研究【警察庁】 | 0 | 2 | 3 | 1 | 0 |
14 被害者等に対する情報提供【法務省】 | 26 | 24 | 25 | 1 | ― |
15 検察官等に対する研修の充実等【法務省】 | 64 | 78 | 67 | △ 11 | 11 |
16 犯罪被害者等のための対応強化【法務省】 | 1 | 1 | 1 | 0 | 1 |
17 被害者の視点を取り入れた教育【法務省】 | 45 | 46 | 47 | 1 | 45 |
18 犯罪被害者等に対する加害者情報の提供【法務省】 | 2 | 2 | 2 | 0 | ― |
19 スクールカウンセラー等活用事業の一部【文部科学省】 | ― [いじめ対策・不登校支援等総合推進事業の一部 5,278 の内数] |
― [いじめ対策・不登校支援等総合推進事業の一部 5,581 の内数] |
― [いじめ対策・不登校支援等総合推進事業の一部 5,889 の内数] |
― [いじめ対策・不登校支援等総合推進事業の一部 5,274 の内数] |
|
20 生徒指導上の諸課題に対応するための指導者の養成を目的とした研修の一部【文部科学省】 | ― [独立行政法人教職員支援機構運営費交付金 1,212 の内数] |
― [独立行政法人教職員支援機構運営費交付金 1,223 の内数] |
― [独立行政法人教職員支援機構運営費交付金 1,263 の内数] |
― [独立行政法人教職員支援機構運営費交付金 1,212 の内数] |
|
21 地域における家庭教育支援基盤構築事業の一部【文部科学省】 | ― [地域における家庭教育支援基盤構築事業の一部 75 の内数] |
― [地域における家庭教育支援基盤構築事業の一部 75 の内数] |
― [地域における家庭教育支援基盤構築事業の一部 75 の内数] |
― [地域における家庭教育支援基盤構築事業の一部 6,636 の内数] |
|
22 児童保護費負担金と児童保護医療費負担金の一部【こども家庭庁】 | ― [135,564 の内数] |
― [135,982 の内数] |
― [139,242 の内数] |
― [129,606 の内数] |
|
23 婦人保護事業費補助金の一部【厚生労働省】 | ― [1,343 の内数] |
― [1,591 の内数] |
― [1,573 の内数] |
― [1,148 の内数] |
|
24 婦人保護事業費負担金と婦人相談所運営費負担金の一部【厚生労働省】(1.14の再掲) | ― [956 の内数] |
― [980 の内数] |
― [1,015 の内数] |
― [877 の内数] |
|
25 児童自立生活援助事業の一部【こども家庭庁】 | ― [児童保護費負担金と児童保護医療費負担金 135,564 の内数] |
― [児童保護費負担金と児童保護医療費負担金 135,982 の内数] |
― [児童保護費負担金と児童保護医療費負担金 139,242 の内数] |
― [児童保護費負担金と児童保護医療費負担金 129,606 の内数] |
|
26 こころの健康づくり対策事業の一部【厚生労働省】 | ― [PTSD・思春期精神保健対策事業 20 の内数] |
― [PTSD・思春期精神保健対策事業 20 の内数] |
― [PTSD・思春期精神保健対策事業 17 の内数] |
― [PTSD・思春期精神保健対策事業 17 の内数] |
|
27 高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業の一部(都道府県実施分)【厚生労働省】 | ― [51,321 の内数] |
― [51,821 の内数] |
― [50,685 の内数] |
― [51,288 の内数] |
|
28 高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業の一部(国立障害者リハビリテーションセンター実施分)【厚生労働省】 | ― [11 の内数] |
― [11 の内数] |
― [11 の内数] |
― [11 の内数] |
|
29 こどもの心の診療ネットワーク事業の一部【こども家庭庁】 | ― [母子保健医療対策総合支援事業(統合補助金) 11,983 の内数] |
― [母子保健医療対策総合支援事業(統合補助金) 11,421 の内数] |
― [母子保健医療対策総合支援事業(統合補助金) 12,239 の内数] |
― [母子保健医療対策総合支援事業(統合補助金) 5,213 の内数] |
|
30 個別対応できる一時保護所の環境改善の一部【こども家庭庁】 | ― [次世代育成支援対策施設整備交付金 13,967 の内数] |
― [次世代育成支援対策施設整備交付金 5,992 の内数] |
― [次世代育成支援対策施設整備交付金 6,652 の内数] |
― [次世代育成支援対策施設整備交付金 8,733 の内数] |
|
31 夜間対応等の体制整備の一部【こども家庭庁】 | ― [児童虐待・DV対策等総合支援事業 41,135 の内数] |
― [児童虐待・DV対策等総合支援事業 21,247 の内数] |
― [児童虐待防止対策等総合支援事業 20,832 の内数] |
― [児童虐待・DV対策等総合支援事業 21,955 の内数] |
|
32 虐待対応のための協力医療機関の充実の一部【こども家庭庁】 | ― [児童虐待・DV対策等総合支援事業 41,135 の内数] |
― [児童虐待・DV対策等総合支援事業 21,247 の内数] |
― [児童虐待防止対策等総合支援事業 20,832 の内数] |
― [児童虐待・DV対策等総合支援事業 21,955 の内数] |
|
33 子どもを守る地域ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)の機能強化【こども家庭庁】 | ― [子ども・子育て支援交付金 167,284 の内数] |
― [子ども・子育て支援交付金 174,754 の内数] |
― [子ども・子育て支援交付金 184,670 の内数] |
― [子ども・子育て支援交付金 150,888 の内数] |
|
― [児童虐待・DV対策等総合支援事業 41,135 の内数] |
― [児童虐待・DV対策等総合支援事業 21,247 の内数] |
― [児童虐待防止対策等総合支援事業 20,832 の内数] |
― [児童虐待・DV対策等総合支援事業 21,955 の内数] |
||
34 専門里親の一部【こども家庭庁】 | ― [児童保護費負担金と児童保護医療費負担金 135,564 の内数] |
― [児童保護費負担金と児童保護医療費負担金 135,982 の内数] |
― [児童保護費負担金と児童保護医療費負担金 139,242 の内数] |
― [児童保護費負担金と児童保護医療費負担金 129,606 の内数] |
|
35 里親養育包括支援(フォスタリング)事業の一部【こども家庭庁】 | ― [児童虐待・DV対策等総合支援事業 41,135 の内数] |
― [児童虐待・DV対策等総合支援事業 21,247 の内数] |
― [児童虐待防止対策等総合支援事業 20,832 の内数] |
― [児童虐待・DV対策等総合支援事業 21,955 の内数] |
|
36 福祉事務所等関係機関とのネットワークの整備の一部【厚生労働省】 | ― [児童虐待・DV対策等総合支援事業 21,323 の内数] |
― [児童虐待・DV対策等総合支援事業 21,247 の内数] |
― [困難な問題を抱える女性支援推進等事業 2,250 の内数] |
― [児童虐待・DV対策等総合支援事業 21,955 の内数] |
|
37 婦人相談所等の職員への専門研修の実施の一部【厚生労働省】 | ― [児童虐待・DV対策等総合支援事業 21,323 の内数] |
― [児童虐待・DV対策等総合支援事業 21,247 の内数] |
― [困難な問題を抱える女性支援推進等事業 2,250 の内数] |
― [児童虐待・DV対策等総合支援事業 21,955 の内数] |
|
38 社会的養護自立支援事業の一部【こども家庭庁】 | ― [児童虐待・DV対策等総合支援事業 41,135 の内数] |
― [児童虐待・DV対策等総合支援事業 21,247 の内数] |
― [児童虐待防止対策等総合支援事業 20,832 の内数] |
― [児童虐待・DV対策等総合支援事業 21,955 の内数] |
|
39 交通事故による重度後遺障害者に対する医療の充実等【国土交通省】 | |||||
(1) 短期入院協力病院の受入体制の整備及び強化に要する経費の一部補助 | 157 | 201 | 301 | 100 | 42 |
(2) 短期入院に要する経費の一部補助 | 103 | 112 | 112 | 0 | 51 |
(3) 高次脳機能障害者の機能訓練を受け入れる事業所に対する受入体制の整備等に要する経費の一部補助 | 0 | 42 | 82 | 40 | 0 |
(4) 日常生活支援を受け入れる障害者支援施設等の受入体制の整備及び強化に要する経費の一部補助 | 324 | 0 | 0 | 0 | 216 |
(5) 介護者なき後の受け皿を整備するため、グループホーム等の新設及び介護人材確保や設備導入等に係る経費の一部補助 | 0 | 373 | 520 | 147 | 0 |
新 (6) 介護者なき後の受け皿を整備するため、居宅介護事業所等の新設及び介護人材確保や設備導入等に係る経費の一部補助 | 0 | 0 | 243 | 243 | 0 |
新 (7) 自動車事故被害者・遺族等団体における相談支援体制の確立に係る経費の一部補助 | 0 | 0 | 180 | 180 | 0 |
(8) 療護センターの設置・運営 | ― [独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金 7,443 の内数] |
― [独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金 7,638 の内数] |
― [独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金 9,398 の内数] |
― [独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金 7,443 の内数] |
|
(9) 療護センターの施設整備 | 359 | 441 | 616 | 175 | 345 |
40 日本司法支援センター職員に対する研修の充実等【法務省】 | ― [総合法律支援事業に係る運営費交付金 15,191 の内数] |
― [総合法律支援事業に係る運営費交付金 15,664 の内数] |
― [総合法律支援事業に係る運営費交付金 16,623 の内数] |
― [総合法律支援事業に係る運営費交付金 15,191 の内数] |
(※1)施策・事業のうち、新規に計上したものについては「新」と表示している。
(※2) 犯罪被害者等施策関係分の予算額及び決算額が特掲できないものについては、「―」と表示している。内数表示分は、総額に計上していない。
(※3) 単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので、合計と一致しないものがある。0より大きい計数で、四捨五入により「0」となるものについては、「1」と表示している。
なお、合計は整理前の計数を合計し、対前年度増△減額は表示されている計数の差を表示している。