1 保健医療サービス及び福祉サービスの提供（基本法第14条関係）
トピックス 自動車事故被害者へのアウトリーチ強化と自動車ユーザーへの自動車事故被害者支援等に関する理解促進の取組
令和4年6月、自動車事故被害者支援等を安定的・継続的に行うため、自動車損害賠償保障法が改正された。国土交通省に設置された、事故被害者団体や自動車ユーザー団体等で構成される「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」では、被害者支援等のために自賠責保険料の一部として自動車ユーザーが負担する賦課金の額等について、令和3年8月以降継続して検討を行い、令和5年2月に最終とりまとめを行った。「最終とりまとめ」では、被害者への支援制度の情報が確実に被害者の手元に届くように、被害者等へのアウトリーチに関する取組をより一層強化するほか、自動車ユーザーへ新たな負担を求めることから、これまで以上の積極的な情報発信や丁寧な説明の実施等、自動車ユーザーの理解を得るための不断の取組を徹底すべきとされた。
【被害者等へのアウトリーチの強化】
国土交通省では、自動車事故被害者本人やその家族の方々が、事故に遭った直後の混乱している状態でも事故の概要等の記録を残すことができるよう、また、警察、独立行政法人自動車事故対策機構（ナスバ）や自治体、民間被害者支援団体等で行われている支援制度を活用することができるよう、あらゆる犯罪被害者向けの「被害者ノート」を、交通事故被害の観点から更に内容を充実させた「交通事故被害者ノート」を作成した。
令和4年12月より、国土交通省及びナスバのウェブサイトにて、「交通事故被害者ノート」のPDFデータの配布を開始したほか、全国の都道府県にある犯罪被害者の方向けの総合的対応窓口等にて冊子の配布を行っており、「交通事故被害者ノート」が、事故被害者の方々のお手元に届いて不安の解消やサポートにつながるよう、周知に取り組んでいく。
※ PDFデータは、以下よりダウンロードいただけます。
- 自賠責保険ポータルサイト
（URL：https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidoshajiko.html） - ナスバ（（独）自動車事故対策機構）
（URL：https://www.nasva.go.jp）
【自動車事故被害者支援等に関する理解促進の取組】
国土交通省では、自動車事故に関する現状の課題や令和5年4月から自賠責保険料の一部として設けられる賦課金の使途等について解説し、自動車事故による被害者支援や事故防止対策及びそれに資する賦課金の必要性等を簡潔に分かりやすく伝えるためのポータルサイトを、令和5年2月に開設した。
今後、随時内容を更新していく予定であり、自動車事故被害者支援に対する自動車ユーザー等の理解を得るための不断の努力を行っていく。
※「自賠制度特設サイト」のURL・2次元コード
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jibaiseki/
