支援のための連携に関する検討会(第9回)概要
| 日時: | 平成19年3月26日(月)15:00~17:00 |
| 場所: | 合同庁舎4号館 共用第4特別会議室 |
| 出席者: | |
| 座長 | 長井 進 | 常磐大学大学院被害者学研究科教授 |
| 奥村 正雄 | 同志社大学大学院司法研究科教授 |
| 小西 聖子 | 武蔵野大学人間関係学部教授 |
| 本村 洋 | 全国犯罪被害者の会幹事 |
| 山上 皓 | 東京医科歯科大学難治疾患研究所教授 |
| 荒木 二郎 | 内閣府犯罪被害者等施策推進室長 |
| 小田部耕治 | 警察庁給与厚生課犯罪被害者対策室長 |
| 生嶋 文昭 | 総務省自治行政局自治政策課長 |
| 井上 宏 | 法務省大臣官房司法法制部司法法制課長 |
| 木岡 保雅 | 文部科学省初等中等教育局児童生徒課長 |
| 北村 彰 | 厚生労働省参事官(社会保障担当参事官室長併任) |
| 依田 晶男 | 国土交通省住宅局住宅政策課長 |
(議事概要)
1.「ワンストップサービス(相談の一元的な受付・対応場所)化等」について
ワンストップサービス化及び既存の団体とは別の新たな法人格・認定制度の必要性・導入の可否について、事務局案に基づき議論し、若干の文言修正を行うこととなった。主な意見等は、以下のとおり。
- 法テラスは相談の橋渡しを主業務としており、相談への対応まで含めたワンストップサービスの役割を求めるのは、制度上困難であるが、総合的一元的な受付窓口として重要な役割を果たすものと考えられる。
- 全国レベル、地域レベルそれぞれでワンストップサービスサービスが求められているが、そうしたサービスを一元的に提供するのは困難である。
- 既存のネットワーク体制で関係機関・団体の連携の密度を高めることにより「橋渡し」の際の継ぎ目を解消することが現実的である。
2.「支援のための連携に関する検討会 中間報告(案)(事務局案)」について
本検討会の中間報告(案)について、事務局案に基づき議論し、「被害者カード」について修正を行うこととなった。主な意見等は、以下のとおり。
- 適切な情報伝達によるスムーズな「橋渡し」が行えれば、「被害者カード」を作成し、犯罪被害者等に持たせる意味はないのではないか。
- 「被害者カード」の交付によって、犯罪被害者等に対して過度の期待をもたせることにならないか。
- 「被害者カード」の交付は、犯罪被害者等に対して安心感を与えるという意味はある。
- 公的機関・団体が「被害者カード」を交付することには、種々の問題からかえって支援に支障を来す可能性があり、困難と言わざるを得ない。
- 民間団体のみが「被害者カード」を発行するのも違和感がある。
- 犯罪被害者等自身が自らの被害の概要や望む支援について簡単に記載できるような様式を作成し、「犯罪被害者支援ハンドブック(仮称)」に盛り込むことにより、関係機関・団体において支援の際に手交できるようにしてはどうか。