|
| 日時： | 平成１８年８月７日（月）１３：００～１５：００ | |
| 場所： | 合同庁舎４号館 共用第２特別会議室 | |
| 出席者： | ||
| 座長 | 長井 進 | 常磐大学大学院被害者学研究科教授 |
| 奥村 正雄 | 同志社大学大学院司法研究科教授 | |
| 高井 康行 | 弁護士 | |
| 本村 洋 | 全国犯罪被害者の会幹事 | |
| 山上 皓 | 東京医科歯科大学難治疾患研究所教授 | |
| 荒木 二郎 | 内閣府犯罪被害者等施策推進室長 | |
| 廣田 耕一 | 警察庁犯罪被害者対策室長 | |
| 井上 宏 | 法務省大臣官房司法法制部司法法制課長 | |
| 木岡 保雅 | 文部科学省初等中等教育局児童生徒課長 | |
| 依田 晶男 | 国土交通省住宅局住宅政策課長 | |
| 代理 | 荻野 剛 | 総務省自治行政局自治政策課理事官 |
| 代理 | 山口 高志 | 厚生労働省政策統括官付 社会保障担当参事官室室長補佐 |
| 説明者 | 和田 義広 | 杉並区区民生活部参事 |
| 照山美知子 | いばらき被害者支援センター事務局長 | |
| 川崎 政宏 | ＮＰＯ法人おかやま犯罪被害者サポートファミリーズ理事長 | |
| 井上摩耶子 | ウィメンズカウンセリング京都代表 | |
（議事概要）
１．有識者からのヒアリング（連携を強化する「仕組み」について）
有識者から、地方自治体の取組、連携を強化するための支援者の養成やコーディネーター・専門的チーム、アドヴォカシー制度等についての説明がなされた。
その後、ヒアリングを踏まえ、連携を強化する「仕組み」について自由討議を行った。主な意見等は以下のとおり。
２．連携調査の実施について
８月～１０月にかけて行う、犯罪被害者等支援に関係する機関・団体の現状把握調査（連携調査）に関して、事務局から、調査対象機関・団体及び調査項目の案を提示し、下記意見も踏まえた形で事務局案のとおり実施することとなった。
３．今後の検討の進め方について
第６回会合（１０月下旬に開催予定）以降の検討の進め方について、事務局案のとおり進めていくことが了承された。
４．その他
第６回会合（１０月下旬に開催予定）においては、海外調査や連携調査といった関連調査の結果を報告し、連携の現状と問題点を把握するとともに、それらを踏まえ、連携の在り方について検討を行う予定。