日時: |
平成18年7月24日(月) 13時00分~15時00分 |
場所: | 中央合同庁舎第4号館4階共用第4特別会議室 |
出席者: |
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座長 | 長井 進 | 常磐大学大学院被害者学研究科教授 |
構成員 | 奥村 正雄 | 同志社大学大学院司法研究科教授 |
同 | 高井 康行 | 弁護士 |
同 | 本村 洋 | 全国犯罪被害者の会幹事 |
同 | 山上 皓 | 東京医科歯科大学難治疾患研究所教授 |
同 | 荒木 二郎 | 内閣府犯罪被害者等施策推進室長 |
同 | 廣田 耕一 | 警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者対策室長 |
同 | 井上 宏 | 法務省大臣官房司法法制部司法法制課長 |
同 | 坪田 眞明 | 文部科学省初等中等教育局児童生徒課長 |
同 | 依田 晶男 | 国土交通省住宅局住宅政策課長 |
代理出席 | 萩野 剛 | 総務省自治行政局自治政策課理事官 |
同 | 山口 高志 | 厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室室長補佐 |
(議事概要)
○ 行政からのヒアリング(現行の取組)について
関係省庁から既存のネットワークの取組等についての説明がなされた。ヒアリングを踏まえ、ネットワークの充実強化策等について自由討議を行った。主な意見等は以下のとおり。
- すでに様々な分野のネットワークが存在するが、新たな支援ネットワークを構築する場合、どこが中核になることがふさわしいのか、警察の果たすべき役割は何かが重要な検討課題となる。
- 被害者のことは被害者が一番知っていることから、新たな支援ネットワークにおいては、被害者当事者の視点が重要になると思う。
- 被害者支援は、福祉関係も重要となってきており、ネットワークにおいては福祉の領域や地方公共団体も中心的な役割を果たすべきである。
- すでにあるいくつかのネットワークが総合的に継ぎ目なく機能するような在り方を検討すべきである。
- 現行のネットワークの問題点の一つとして、人材の確保があると思う。コーディネートできる人材をいかに育成していくかについて検討する必要がある。
○ 海外調査の実施について
9月上旬にイギリス、アメリカ、ドイツ、フランスにおいて行う海外調査に関して、事務局から、調査訪問機関・団体及び調査項目の案を提示し、ご議論いただいた。主な意見等は以下のとおり。
- 限られた日程の中、調査項目について、最優先する「核」となるものを検討・明示してほしい。
- 日程等の制約の中、各国の支援制度の全体を把握することは難しい。むしろ、今回の調査では、支援する上でのエッセンス、支援する上での姿勢を学ぶことが大切だと思う。
- 各国の利点だけを調査するのではなく、被害者にインタビュー調査を実施する等して、支援がうまくいっていない点も把握すべきではないか。
○ その他
第5回会合(8月7日)においては、連携を強化する「仕組み」について、有識者からのヒアリングを実施するとともに、国内の関係機関・団体の連携の現状把握のための調査や今後の検討の進め方に関して検討を行う予定。
(以上)
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