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犯罪被害者等施策
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支援のための連携に関する検討会(第2回) 概要


日時: 平成18年6月2日(金) 15時00分~17時00分
場所:中央合同庁舎第4号館4階共用第2特別会議室
出席者:
座長長井 進常磐大学大学院被害者学研究科教授
座長代理小西 聖子武蔵野大学人間関係学部教授
構成員奥村 正雄同志社大学大学院司法研究科教授
高井 康行弁護士
本村 洋全国犯罪被害者の会幹事
山上 皓東京医科歯科大学難治疾患研究所教授
荒木 二郎内閣府犯罪被害者等施策推進室長
廣田 耕一警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者対策室長
井上 宏法務省大臣官房司法法制部司法法制課長
坪田 眞明文部科学省初等中等教育局児童生徒課長
依田 晶男国土交通省住宅局住宅政策課長
代理出席萩野 剛総務省自治行政局自治政策課理事官
矢田 真司厚生労働省政策統括官付参事官付政策企画官


(議事概要)

○ 論点整理等について
 基本計画検討会での議論において検討が必要とされた事項等を抽出整理した整理表に基づき、事務局から今後検討すべき論点やその検討の順序等について提案を行い、了承された。

○ 今後のスケジュール(ヒアリング及び調査の実施)について
 事務局から、有識者及び関係行政機関からのヒアリング並びに調査を実施し、今後の検討に必要な情報を集め、その後、それらをもとに更なる連携の在り方について議論することとしてはどうかとの提案を行い、了承された。

○ 自由討議
 事前に資料提出のあった構成員から、今後構築していくべき連携のイメージと課題、民間団体の役割、民間団体への援助に関する検討会との連携の必要性等について意見発表があった。
 その後、各構成員から連携のあるべき姿等について意見が出された。主な意見等は以下のとおり。

  •  被害者に被害の追体験をさせないようなネットワークをどうやって作るのか、被害者が支援を求めるボタンを押さなくても動き出すネットワークとはどういうものなのかが本検討会の中心的な課題の1つでなければならないと考える。

  •  情報の共有化をどこまでする必要があるのか、犯罪被害者等の支援に活用する既存の制度等それ自体の充実の必要性等解決しなければならない課題がかなりあると感じる。

○ その他
 第3回会合(6月30日)においては、「3検討会合同ヒアリング」を実施し、有識者から海外の実情についてのヒアリングを行う予定。

(以上)


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