支援のための連携に関する検討会（第10回）概要

（議事概要）

１．最終取りまとめ（案）について
　本検討会の「中間取りまとめ」に対する国民意見募集の結果を踏まえ、「最終取りまとめ」事務局案に基づき議論し、若干の文言修正の上、「最終取りまとめ」の合意が得られた。
　主な意見等は、以下のとおり。

＜犯罪被害者支援ハンドブック（仮称）」について＞

＜研修カリキュラム・モデル案について＞

　「全国被害者支援ネットワークと協力して行う」旨の文言は特定の団体とのみ協力するような誤解を招くので、他の民間支援団体との協力も視野に入れていることを明示すべきである。

＜支援者による二次的被害への対応について＞

　支援者による二次的被害への対応について、第三者機関の設立は不可能だと思うが、被害者の声を吸い上げるためのもう少し踏み込んだ方策が必要ではないか。
　支援者による二次的被害については、研修や倫理綱領の充実、徹底により、軽減できると思う。
　自助グループにおいて、犯罪被害者等が、自分が受けた支援の様子などを話し合うことで、支援者に対する苦情などを吸い上げることができ、それを支援団体に伝達することで、第三者機関とはいかないが、近い働きができるのではないか。

＜今後の施策実施に向けて＞

　被害者支援連絡協議会は、まずは体制を整備するということで、関係機関・団体が集まってできたものであり、今後、地方公共団体や民間支援団体が協力しながら、これを実効性あるものにしていかなければならない。
　専門的知識を身につけさせるなどレベルの高い支援者の育成も重要であるが、一方で、支援者はボランティア中心であるから、過大な責任を負わないよう配慮するなど、裾野を広げる取組も重要である。
　大都市と異なり、地方では、専門家もボランティアも少なく、そうした事情に目配りが必要である。