（議事内容）

１．最終取りまとめ（案）について

　本検討会の「中間取りまとめ」に対する国民意見募集の結果を踏まえ、「最終取りまとめ」事務局案に基づき議論し、若干の文言修正の上、「最終取りまとめ」の合意が得られた。

○事務局　本日は中間取りまとめについて実施したパブリック・コメントの結果を受けてこの検討会の最終取りまとめの案を事務局でまとめたため、これについて御議論を賜りたいと考えている。
　まず資料２－１をご覧いただきたい。パブリック・コメントの概要ということで、簡単な紙をまとめている。
　本検討会に関しては、先般お送りしたメールでは13団体・個人となっていたかもしれないが、ちょっと数え間違いがあり、14団体・個人から計32件のパブリック・コメントが寄せられたところである。大変貴重な御意見をいただき、ありがたく思っている。
　最終取りまとめに当たっては、事務局としては、この取りまとめがよりよいものになるように、パブコメの中でできるだけ取り上げられるものは取り上げていこうということで、全部で６～７点ぐらいの改正、改善を考えているところである。よろしくお願いを申し上げる。
　パブコメは若干要約はしているが、その14の団体・個人から意見そのものについては、一番後ろの方に付いている資料２－４に掲載をしている。これが大体生の意見に近いパブコメであるので、適宜、御参照いただければと思っている。
　これは詳し過ぎるため、資料２－２と２－３で、このパブコメの内容とそれに対する事務局としての対応の案について御説明をさせていただきたいと考えている。資料２－２が支援のための体制づくり、資料２－３の方が、いわゆる研修等に関するものと２つに分けさせていただいている。
　それでは、まず資料２－２をご覧いただきたい。「どの関係機関・団体等を起点としても、必要な情報提供・支援等を途切れなく受けることのできる体制作りに関する意見」ということで、まず資料２－２の１ページ目だが、大きく○で書いているように、適切な「橋渡し」で必要な支援を受けられるということが重要ではないかというようなことで、５点ほど意見をいただいている。
　窓口あるいは相談フローの作成が必要だとか、あるいはネットワークづくりを早急に求めるとか、更に医者を紹介されなかったという連携の不備を指摘するもの、マニュアルづくりを望むもの、専門職の重要性を指摘するもの等々である。
　これらの事実関係等については、いずれも本検討会において、まさにそういうことが必要であることから、ネットワークづくりについて検討が行われ、御指摘の対人援助専門職も含め、その重要性あるいはハンドブックの作成等について中間取りまとめをしたところである。特に、この意見に基づいて新たな修文は必要ではないのではないかと事務局としては考えている。
　２ページ目をお開きいただきたい。
　上の方は、警察主導ではないネットワークが必要ではないかとか、あるいは現在の協議会が形骸化をしているというような御指摘をいただいている。これについては、実は民間団体援助の検討会においても、警察だけではない民間団体との取組み、特に地方公共団体が大切だということが指摘をされており、地方公共団体の取組み推進についての施策に言及をしているところである。
　なお、警察が中心となるのがいいのか、それとも地方公共団体が中心がいいのかというのは、これは地域の実情、取組みの現状が異なるので、一律にこうすべきだというのはやるべきでもないし、実際難しいのではないかと考えている。
　いずれにしても、大事なことは、警察というのは引き続き被害者施策において重要な役割を有するのは当然であり、ただ、それに比べて、これまで地方公共団体等の取組みが弱かったという事実はあるわけだから、この連携の密度を上げるための施策を、この検討会においてもいろいろと検討をいただいたところであり、そういう警察でないところを主幹にすべきとか、そこまでは書くべきではないのではないかと考えている。
　また、その下のところは、ハンドブックの作成について幾つか御意見をいただいた。
　１つは、ワーキンググループなどをつくって作成をしたらどうかという御意見。
　ただ単にハンドブックをつくって備え付けるだけではなくて、やはりきちんとダイジェスト版みたいなものを作って、頒布できるようにしたらいいではないかという御意見もあった。
　これについては、まずそこにあるように、作成過程自体が連携促進にもつながるので、そういうワーキンググループをつくるなどして作成をするということを最終取りまとめの中に盛り込んではどうかということで、この赤字で書いてあるところが、一応中間取りまとめの修文を行ったところである。
　ダイジェスト版の作成を始め、広くそういうものを配ったらどうかということで、これについても、リーフレットみたいなものを広く頒布して、そのことによって周知を図るということについて修文をしている。修文の具体的な中身については、後ほど、御説明を申し上げる。
　３ページをお開きいただきたい。犯罪被害者等の視点を取り入れたハンドブックを作ることが必要ではないかということで、被害者や遺族の組織を連携の中に据える視点、あるいは被害者の声に耳を傾けて、被害者の視点から利用者本位のハンドブックにすべきだというような御意見があった。いずれももっともな御意見であると思うので、ハンドブックの内容について、そういう被害者の視点からというようなことを盛り込んだらいかがかと考えている。
　また、ポンチ絵を参考３として中間取りまとめに付けているが、その中に、いわゆる自助グループ、被害者、遺族の組織についても明示をしてはどうかと考えている。
　その下だが、犯罪等被害申告票（仮称）の作成について２つほど御意見があった。
　１つは、やはりカードの方がいいのではないかという御意見と、もう一つは、本当に被害者かどうかわからないではないかとか、あるいは自称被害者のときに、情報は共有されるんだろうか、信頼度をもっと高めることが必要ではないかみたいな話があった。
　これについてはかなり時間を割いて本検討会で中間取りまとめにさせていただいたところであり、いろいろとカード化するということについてはなかなか難しいということで、既に議論がなされ、申告票という形で取りまとめたところである。
　そういう自称被害者の問題というのは、確かに現場ではいろいろあると思うが、いずれにしても申告票自体が被害の証明をするものではないわけだから、多少の軽減にはなるとは言っても、やはりもう一回それぞれの団体で事情を聞いていただくということになるので、その辺を１回やってみて、どういうふうになるかというのをやりとりする中で、信頼性を高めていくしかないのではないかということで、修文はなかなか難しいかなと考えている。
　４ページであるが、倫理綱領についても、４件ほど御意見があった。１つは、やはり倫理綱領はものすごく大事だとか、二次被害の軽減のために、作成と遵守をきちんとやるべきだとか、あるいは今の倫理綱領は大変簡単なので、もう少し充実させたらどうかとか、あるいは支援者による二次被害というのがあるので、そういうのを外部評価するような第三者機関をつくってはどうかというようなお話であった。
　確かに支援に携わる者が二次被害を与えないということは大変大事な話であるので、それはそのために研修をきちんとやって認定をやろう、あるいは倫理綱領もつくろうではないかということで中間取りまとめで提言をしている。そういう段階である。
　第三者機関というのも、どういうことを想定されているのか必ずしも明確ではないのだが、やはりまずは今やろうとしていることをきちんとやって、どのぐらい支援の充実が図られるか、質の高い支援ができるかということをやっていくことがまず大事ではないかと考える。
　ただ、倫理綱領の遵守ということについて、若干文言が欠けているので、そこについては、御指摘を踏まえて倫理綱領をつくって遵守をしましょうということを書いてはどうかということで修文を考えいる。
　ワンストップサービス化について、これはちょっと趣旨がいまいちわからないところがあるのだが、ワンストップサービスをやるには、コーディネーターがいないとうまくいかないという御指摘があった。ワンストップサービスそのものは、今すぐにやるのはなかなか難しいということで、この検討会でも御議論いただいたところであるが、コーディネーターの育成についても、きちんとやっていこうということで提言をしているので、その辺のところでコーディネーター育成をまず図っていこうということでいいのではないかと思う。
　以上が２－２の説明である。
　次に、資料２－３の方をご覧いただきたい。支援活動を行う者の養成、あるいはコーディネーターの育成等に関する意見ということで、まず、研修カリキュラム等に関する意見ということである。
　まず、一貫したプログラムが必要であるとか、官民一体となって相談員を養成しないといけないとか、活動マニュアルを作成したり、あるいは公的機関を研修のために設立したらどうかというような御意見があった。
　民間支援団体の研修については、この検討会において、全国ネットワークにやってもらおうではないか、それについて国等において研修カリキュラムの作成、あるいは研修の支援等をやっていこうではないかということで、中間取りまとめに記載をしているところであり、特に修文する必要性はないのではないかと考えている。
　２ページであるが、被害者支援ネットワークと協調したモデル案づくりをやってほしいとう御意見。これは実は被害者支援ネットワークの方から出てきたもので、現在、研修検討委員会において、そういう具体的な議論を内部でなさっているということで、そうした動きと整合性のある取りまとめを行ってほしい、あるいはその浸透のためにいろいろ意見も聞いてほしいというようなお話があったので、この御指摘を踏まえ、支援ネットワークと協力しながら研修カリキュラム・モデル案の作成をやりましょうということで、修文をしたいと考えている。
　実践に重きを置いた研修カリキュラムが大切である。この検討会でもそういう話が、たびたびヒアリング等のときに出ていたが、パブコメでも、ただ知識だけではなくて実践が大事なんだという話があった。カリキュラムについても、実践に重きを置いてやってほしいというようなお話があったので、特に実践ということを否定しているわけではないが、余り書いていなかったので、実践に重きを置いた研修の必要性ということで中間取りまとめの案を修文して、最終取りまとめとしてはどうかと考えている。
　次は、これは実はパブコメではなくて、中間取りまとめのときの専門委員会議に報告したときに、岡村専門委員の方から御指摘があったものである。これは、資料の一番最後のページの参考資料に、岡村構成員が提出された資料ということで、被害者支援者研修指導員の養成ということで、一定の被害者学の教育を学んだ人がボランティア養成講座等の指導員になれるようにしたらどうかという御指摘があった。
　これも民間団体で支援活動を行う人のレベルを上げるために、質の高い研修を行うということは当然のことであり、既に基本計画においても、お医者さんとか法律家とか福祉関係者について、きちんと研修をやっていこうということがうたわれている。ただ、ここにあるように、一定の被害者学を義務づけないと講師になれないみたいなことにすると、かえって現状からすると、なかなか民間団体の講師になれる人がほとんどいないということになりかねない。
　もう一つは、国がそういう形で、まさに全国被害者支援ネットワークさんがやられる研修ということになるので、そういうところに、こういうところを出ていないとだめだみたいなことは、なかなか指定しづらいのではないかというようなこともある。
　いずれにしても、質をきちんと高めた人が、別に大学教育だけに限らないが、既に法律家になっている人、福祉の事務を担当している人、あるいはそういうお医者さんなどについてきちんと今やっている、あるいは今、始めたばかりのところもあるが、しっかりとした被害者関係の研修をより一層強化していくべきではなかろうかということを書くのが、大体ぎりぎりのところかなということでちょっと修文案を考えている。
　その次は、研修の修了、認定制度について厳格な運用が必要ではないかということで、要はこれも似たような話で、余りいい加減な人が指導員あるいは支援員になったりすると、やはり二次被害の可能性があるのではないか、認定制度についてチェックをすべきではないかというような御意見がある。
　当然、その修了、認定についていい加減にやっていると、自分の首を絞めることになるわけだから、被害者支援ネットワークさんにおいてきちんと運用されるということは期待もされるし、当然のことだと思うが、いずれにしても、その運用についてもきちんとやりますということで修文をしてはどうかと考えている。
　最後に、コーディネーターの育成ということで、コーディネーター、アドバイザーの整備について積極的にやってくれというようなお話がパブコメであった。
　これについて、コーディネーターの育成で、そういう広い分野の知識を有する人を育成していこうということで、既に中間取りまとめに入っているので、特段の修文は必要ないのかなと考えている。
　以上が、パブコメとそれに対する一応の対応の案であり、それを受けて、資料１をご覧いただきたいが、一応、事務局の方でこういうふうに最終取りまとめをしてはどうだろうかという案を資料１でお示しをしている。
　最初の方は大体一緒であるが、３ページをご覧いただき、赤字のところが修正版だが、まず(1)のところで、ワーキンググループを立ち上げるなどして作成しようではないかとか、あるいは地元の被害者の声に耳を傾けるなどして、視点を取り入れた内容にすべきではないかということを作成、運用に当たっての留意点に加えるということでどうだろうかということである。
　４ページだが、そういうハンドブック等の周知について、広くリーフレット等を作成、配布しようではないかということで、（６）に記載を加えさせていただいている。
　５ページの後ろから６ページにかけて、倫理綱領の話が出ているが、倫理綱領を作成して、その遵守を徹底することが望ましいということで、遵守の徹底について記載を加えたところである。
　８ページにまいり、研修カリキュラム・モデル案の作成のところで、ここで被害者ネットワークとの協力のことを書こうということで、我が国においては、被害者支援ネットワークにおいて、カリキュラムやテキスト等について検討が始められている。そこで、被害者支援ネットワークの検討状況を踏まえて、ネットワークと協力しながらモデル案をつくりましょうというようなことで、一応修文をしている。
　８ページの下の(2)、(3)だが、(2) の方は、先ほど申したように、実践に重きを置いた内容にすべきであるということが１つ。(3)が講師の人選の話、質の確保ということで、講師の人選に当たっては、きちんと見識を持つ適切な者を選ぶよう配意すべきである、その見識を備えるために、大学等においてそういう教育の事実が図られることが望まれることから、心理職・精神科医・法律家等の養成に関する基本計画の取組みをより一層進めていくべきであると修文をしてはどうかと考えている。
　その下のところは、認定制度、研修制度の適切な運用についてということで検討を要請するということで、運用についても適切にやるということを加えさせていただいている。
　もう一つ、本文の方はそれで終わりだが、参考資料の参考３という例のポンチ絵が14ページに横になってあるので、ご覧いただきたい。
　途切れない支援体制のスキームの中で、輪っかの左斜め上のところに「自助グループ等」というのを、被害者の方、遺族の方のグループということで入れ、これについて被害者の方の位置づけ、きちんと連携を取るということをはっきりさせたということである。
　最初、確かメールでお送りしたときは、上の支え合い、励まし合いというところが、これはグループがやる活動の例示を１つか２つということで、それぞれみんな挙げているが、最初、悲嘆の共有というような表現を使っていた。それよりはこちらの方がいいかなと思って、支え合い、励まし合いという言葉にしているが、またこれについてももうちょっといい言葉があれば、是非御議論を賜りたい。
　以上、７点ぐらい修文の案を考えているので、是非また御議論いただいて、よりよい案にしてまいりたいと考えている。よろしくお願いしたい。

○構成員　寄せられた御意見の中で、全国被害者支援ネットワークと協調したモデル案づくりが必要との御意見があったので、同ネットワークの構成員から、研修検討委員会の検討状況について簡単に御説明いただきたい。

○構成員　ネットワークの現状について言いますと、まず、自ら今、体制の整備を急いでいるところで、具体的な目標としては、１つは全加盟団体を早期援助団体として公安委員会によって認定される、そういう指定団体とするということ。
　もう一つは、その支援のレベルに応じた４段階のテキストを作成し、これを研修に生かして支援員の資格認定につないでいくということである。
　研修委員会の体制を充実させて、今、頻回に会議を開き、テキストとして犯罪被害者支援の基礎テキスト、中級、中級は直接支援に関わる人たちのスタッフ、上級テキストとして、その直接支援に関わる上で更にコーディネーターとして、あるいは指導員として育てていく人たちのための研修テキストと、もう一つ、そのコーディネーターの研修テキストと、４段階に分けて作成を準備しているところである。
　ネットワークとしては、こういう研修が非常に重要なことで、テキストもそうだが、それに対して専従の職員が置けないので、なかなか今までテキストをつくっても改訂がうまく進んでいなかったわけだが、今回は体制を整えて、会議も頻回に開き進めているところである。
　特に基礎編のテキストについては、ある出版社が協力してくださり、基礎編というのは、私たちネットワークに関わる援助、支援に関わる方たちの導入の部分で、講義にすれば、３コマ程度のものである。基礎編は一般の関連の支援に関わる団体でも利用できるものとすることを目指していたもので、ある出版社がそれに協力するということになり、今年度中にそれを作り上げる予定で進めているところである。

○構成員　ただいまの構成員からの御説明も踏まえ、最終取りまとめ案全体について御意見があれば、よろしくお願いしたい。

○構成員　１点、ちょっとお伺いしたいが、犯罪被害者支援ハンドブックという名称になっているが、これは「等」がないわけだが、それはどういう意味合いか。

○事務局　これは別に意識して「等」を落としたというわけではなく、基本法とか基本計画のときにも、やはり「等」を入れるかどうかでかなり御議論をいただいたところであるので「等」を付けた方がよろしいということであれば、別に構わないが、ただ、これは仮称であるし、余り長いといけないかなということで、別に余り意識して落としたということでもないが、入れた方がよろしいか。やはり御遺族の方もいらっしゃるので。ただ、言うときに、被害者ハンドブックと言った方が早いかなと思ったもので、そういう趣旨で、特に他意はないので、もしほかの構成員の方の御了解を得られれば、別に「等」を入れるのはやぶさかではない。

○構成員　今の御意見について１つ質問だが、このハンドブックの名称というのは、例えば各都道府県によって変わってくるというようなイメージで私は思っていたが、そうではないのか。

○事務局　御指摘のとおりで、別にハンドブックでなくてもいいわけで、その地方地方で、いろいろ創意工夫をしてやっていただければいいのではないか。そういう意味での仮称でもある。

○構成員　位置づけがちょっとあいまいなので、今の構成員の御議論が出てきたかなと思う。だから、この名称が、法律上というか行政上の名称としてだったら「等」と当然入った方がいいと思うが、一般の方に出るときにこの名前というのは、そもそも犯罪被害者等基本法とは何ですかと言われるのが、やはり普通の感覚だと思うので、その辺を分けられるということがはっきりしていれば、今の構成員の御議論に賛成である。
　ただ、これを読んでいるだけでは、その辺がいま一つはっきりしないので、この名前で例えばそのまま出されてしまうと、基本的には利用者の側を向いていない感じ、お役所が出された感じというのが強いと思うので、それはちょっと避けた方がよろしいと思う。

○事務局　了解した。例えば、地域によって、まさにそうやってワーキンググループなどをつくってやるときに、名称をどうするかについても、そういう被害者の方の御意見とか聞きながら、例えば被害者支援のしおりがいいとか、被害者等支援がいいとか、あるいはいろんな意見が出ると思う。だからそこは別にこちらの方で必ずこうでなければいけないということではないということを明示しながら「等」がなくでもよければないままでもという感じたが、いかがか。

○構成員　別にこだわりはしないが、要は、今ちょっと御議論があったように、この関係者は理解しても、一般の人があるいは被害者の方がすっと入ってくるものでないといけないので、そこをちゃんと今、構成員がおっしゃったようにきちんと分けられておれば問題ないと思う。どちらでも構わないということである。

○構成員　全国犯罪被害者支援ネットワークの研修カリキュラムについて御質問だが、今、テキストの製作過程であるという御説明を受けたが、今そのテキスト等の検討をされているのは、支援ネットワークの方だけでやられているのか。それともほかの大学の関係者の方とか、ほかの専門の方とかも含めてやられているのか。

○構成員　これは、ネットワーク内部の研修資料で、それを外部の方にも使えるようにということである。その製作、編集に関わる者、あるいは著作に関わる者は、ネットワークに関わる、それは大学にいる者もたくさんおるが、そういう支援活動に直接関わっている人たちに限られている。
　先ほどの報告で感じたことであるが、民間団体というのはネットワークに限ることではないので、テキスト全体を論ずるときには、ネットワークの内容と完全に一致する必要は全くない。ただし、矛盾するところがあるのは問題があると思う。それぞれの在り方でいいと思うが、ネットワークとしては、やはりまず自分の内部で最も適切と思われるものを作ることを心がけているところである。

○構成員　ということは、いったん、全国被害者支援ネットワークの方で、研修カリキュラムを作られて、それと協調して国から提示をするというのは、それをまた持ち帰って、内閣府やそういった専門の機関で議論をして、この国全体としての支援の研修のカリキュラムをまた別を作るということの理解でよろしいのか。

○事務局　これは、ネットワークの方とも実はお話をしたところ、テキストがまだ基本法以前のテキストなので、それは早急に改定したいということであり、それはもうやっていただいて、ただ例えば、研修カリキュラムで、この時間を何コマとか、この時間を何コマとか、中級はどうだ、上級はどうだ。そこは、実は来年度の予算要求で、研修カリキュラムのモデル案を作る予算を要求しており、それは広くいろんな人の意見、あるいは海外、この間、海外出張も行ったが、その研修のカリキュラムの関係は特に詳しく聞いているわけではないので、その辺も含めて、やはり特にコマ数とか機関とか段階とかという話になってくると、多分予算と深く関わってくるので、そのネットワークだけではなかなかできないというところもある。
　だから、まずテキストを多分変えておられて、それはそれで早急にやってもらうのはいいことだけれども、具体的に何コマとかいうので、それがずっと未来永劫こうなるよというのは、それはちょっと違うのではないですかとお話をさせていただいて、いずれにしても、テキストの案とか、あるいはネットワークさんの考えておられるこういうことが是非やりたいとかそういう意見も参考にしながら、モデル案を作成していこう、国としてそういうモデル案を作成して、それをまたお示ししていこうということで、一応、協力しながらというのはそういう意味で考えているので、よろしくお願いしたい。

○構成員　それで１つの研修のカリキュラムができたとして、次は認定制度のことについて質問であるが、これは今、認定をする機関というのは、支援ネットワークさんをイメージされているということでよろしいのか。

○事務局　それは、この取りまとめにあるとおりで、ネットワークさんにおいて認定をやると書いてあるので、要請をする。ネットワークさんがお受けされるかどうかというのはある。

○構成員　今後、支援に携わる人というのは、その初級レベルから４段階あるということであるが、その認定証を持っている方が支援に携わることができるというようなものなのか、それとも、実際に被害者の方に私はこの認定をしましたという安心をしていただくためのものであって、その過程でも、認定を受けていない方でも経験がある方とか支援に携わることはできるという理解でよろしいか。

○事務局　その４段階とかそういうのも、仮に例えばという話で書いているだけであって、まさにそこをまず議論して、そういう研修あるいは認定を適切にやれるようにして、おっしゃったように、では持っていないとできないのかどうかということも、それを持っていないと絶対できないとなるとしばらく停止しなければいけないようになるので、それも変なので、ちょっと経過規定をつくるとかそういうこともあり得る。
　いずれにしても、とにかく質を上げて、被害者の方に二次被害を与えずに、かつ民間団体としての支援がより強力に行えるようになるように、そういう意味では、ちょっとこれからのスキームの作り方次第というところはあるが、いずれは、原則的には資格を持っている、信頼を置ける人に支援をやってもらおうとかという目標があるわけだから、そこに向けてやっていきたい。

○構成員　今のことで続けてちょっと聞きたいが、その４段階のレベルとか、そのスキルアップを目指すということは、基本的に早期支援に向けての方向性でのレベルアップと考えているのか。
　１つは、ネットワークでどう思っていらっしゃるかというのは勿論あるが、もう一つは、やはり国としてどう思っていらっしゃるかが聞きたい。

○事務局　早期支援という言葉自体が給付法の中で使われているだけでの話なので、私どもは必ずしも早期支援に限ってということは考えていない。勿論、早期支援が大変重要な部分を占めるということはあるが、その他の部分についても、今もある。普通の相談員の人と直接支援できる人と両方たしか資格が分けられていると思うが、その辺との整合性も考えつつ、早期支援以後というか中長期の支援に携わる人とか、そういうのも当然あり得るので、その辺のことも別に排除して考えているわけではない。

○構成員　むしろ、その早期支援に関わることであれば一定のレベルをつくり、かつ国が、要するに多分早期支援というのはかなり特殊なことである、警察と連携がなくてはできないことであるから、これについては被害者支援ネットワークが専らなさる。しかもそちらの方向に行く。これはそれでよろしいのではないかと私は思う。
　むしろ、そういうタイプではない支援もたくさんあるわけだから、いろいろな支援に関して、勿論、こういうもので業務独占があるわけではないが、余りその方向が国の方として一方に固まってしまうことというのは望ましくないのではないかと考える。

○事務局　被害者支援ネットワークさんの参加団体も別に早期支援だけをやっているわけではないし、おっしゃるように、被害者支援ネットワークというか、いわゆる早期支援以外のところが重要だというのは認識しているので、その辺を、だから研修のカリキュラムとか、モデル案づくりとか、そういうときにいろいろまた御意見を伺いながら、おっしゃるように特殊な面が早期支援はありますし、中長期支援は中長期支援でまた違う面もあるでしょうから、その辺でまたカリキュラムを分けるのか分けないのかとか、段階をどうするのかとかいろいろお考えがあろうと思うので、その辺を踏まえていろいろモデル案の作成に取り組んでいきたいと思っている。

○構成員　ただ、これまで、例えば民間団体支援のところで決まったことなども含めて、被害者支援ネットワークは、今、構成員が言われたように、全体が早期支援ができる団体を目指されるということは、もうほとんどはっきりしているわけである。
　私は、実際に支援しているボランティアの方たちを、ある意味では実際に知っているので、余り行政の方が職員の方を研修するみたいにお考えになるとやはり違うのではないかと思う。例えば、月に２回来られるボランティアの方というのは、やはり大切な支援だけれども、そういう方が研修が充実したからといって、全員のレベルが上がっていくわけではない。
　民間団体でおやりになるのは、すごく苦労してやっていらしていいものをと思っていらっしゃるのは非常によくわかるので、支援が入ってくることはとてもいいことだと思っているが、例えば、児童虐待における事象の在り方とか、ＤＶにおける配偶者暴力相談支援センターや、国のいろんな相談機関の在り方の研修のアップの方法とは、やはりかなり違っている側面が多いと思う。
　恐らく、ボランティアの方のレベルのばらつきというのは常にあって、それはもうどうやっても解消されることがないのが、こういう支援の仕方の宿命と思った方がいいのではないかと思う。そうすると、勿論、同じものを重ねてつくる必要はないので、一緒に協調されることはすごく大事なことだと思う。
　特に私は、そういう早期支援などに関しては、是非協調してやっていただきたいと思うが、余りはっきりそういうことを限定せずに、国が協調してやると書くことは、少し支援の方向が見えない段階で、具体的にどうなっていくかが見えない段階で、実際にその文言を見たときにいろんな方向を閉ざすようにも見える。その点では、もし協調とこういうふうに書くのであれば、そのほかのやり方もあり得る。第三者機関がほしいと書いている人、二次被害があるという人も実際かなりある。こういうものをどういうふうに拾っていくかということも何かもう一つ入れておいていただきたい。やはり両側面について補強するなら補強した方がいいのではないかと思う。
　今、具体的な修文は用意していないが、もしこういうふうに入るのであれば、例えば、犯罪被害者支援全体に関して、何らかの二次被害とか改善に関して、いつもオープンになっているチャンネルを何か持つとか、そういうことをこの基本計画に書くとか、現実的に第三者機関をつくるというのは、もう絶対これは無理な話だと思うので、そういうことも両輪として明記しておいた方が、いつも違うチャンネルからのお話も入ってくるのではないかと思う。
　もし何か書いた方がいいのならば書くが、ちょっと今は難しい。

○事務局　今の二次被害云々というのと、最初先生が言われたのとは何かちょっと違う問題のような気がする。二次被害をどうやるかというのは先ほどちょっとおっしゃったように、第三者団体はどうかなどと、むしろこういうことを検討することになるのではないかと思う。
　現に、今でも、内閣府でもホームページはいつでもオープンでそういう苦情とかそういうのをどんどん受け付けているので、そういう意味では、余り必要性はないとは思うが、ただ、苦情相談を受け付けるとかの前に、やはりどうやってこの研修をやっていくかとか、どうやってモデル案を作っていくかということで、私の理解は、全国被害者支援ネットワークというのは早期援助団体もやっているけれども、それ以外のもの、ＤＶとか、言われた児童虐待とかを排除しているわけでは全然ないわけだから、当然、早期援助のところが中心になるとは思うが、それも含めて、当然ＤＶ、児童虐待等も含めて、その辺の研修のカリキュラムというものをつくっていくということで、その被害者ネットワークの検討状況を踏まえて協力するということは別に否定なさらないわけだろうから、それ以上に、何かもうちょっと被害者支援ネットワークだけではないということは別に書かなくても、当然民間の団体で支援活動を行う者に対する研修への活用を促すと書いているわけだから、特に意見に差異があるようには思えない。二次被害云々というのはまたちょっと別の話かなという感じはする。

○構成員　それはわかる。先ほど、これを見ながら、協調ということが入ってくるならば、何かバランスを現実的に取るならこの中でなんだろうと思って考えていたので、ちょっと論理的ではない言い方になってしまったが、それはおっしゃるとおりである。
　私の危惧は、要するにその協調ということが方向性を示さずにここで述べられているのに、被害者支援ネットワークの方では、ある一定の方向性があるのであれば、国としてはもう少し違う在り方で、勿論、協調された中身は使われるとしてもやられるべきで、書いてあるとおっしゃったけれども、新しいことを入れたからには、そちらも１つ協調するべきではないかと、まとめさせていただく。
　二次被害の点については、これはもう被害者支援ネットワークだけではなくて、ほとんどの支援の場でこういうことはたくさん起こっているわけだけれども、やはり吸い上げないと、中のどこかにあったとおり、やっている者の自己満足ではと、これは自分たちも含めて本当にそうだが、そこのところも書いてあるとおっしゃるけれども、両方入れるのであれば、何か少し明記していくということがあった方がいいのではないかとそちらも意見を変更する。

○事務局　最初のところのネットワークとの協力だけが余りにも強調されるというのであれば、ネットワークなどと、要するに内閣府がいろんな各省の協力を得て検討状況を踏まえて協力してつくると言っているわけだから、そこにネットワーク「等」とかを入れて、ネットワークだけではないというのと、民間団体の協力も得てとか、そういうふうにするのは全然やぶさかではない。そういうことでよければ、そういうふうに修文をさせていただきたい。
　二次被害を受ける専門の機関というのはどうかなと、民間団体の行っている支援について、行政機関であれば、苦情などの相談機関は山ほどあるわけだが、そこをまずどこに書くのがいいのかというのと、どういう表現ぶりで入れたらいいのかというのが実は余り考えられないのと、今の時点で、もっと言えば、別にそういう苦情被害を吸い上げるのが必要だと言ったところで、それを書いたからといって被害がなくなるわけでもない、二次被害をとにかく与えないようにするというのが大事だという大前提でこの全体のネットワーク作り、研修カリキュラム作りを示しているわけだから、そこは二次被害を与えてはいけないよということをきちんと倫理綱領などのところでも書いてあるわけだから、そこら辺で強調すればいいことではないか。もしもっと強調したいとおっしゃるのであれば、だが。
　ただ余り、支援団体に今から仲良くやっていこうよというときに、現実にそういう被害があり、それに対してきちんとレベルを上げる必要があるというのは御指摘のとおりだが、今から始めようというときに、余りこういう団体が多いとかというのを書くのも何か変なので、どこかその辺で二次被害を与えないことが大事であると、一番最初の前提のところでは結構書いてはあるが、その辺をもう少し強調するか、その辺で何かいい案があれば、取り入れるのは全然やぶさかではない。
　１ページ目の初めのところでも、二次被害を与えることになりかねないとか、かなり強調して書いたつもりではあるが、まさにこの検討会そのものがそういう二次被害を与えないための、より二次被害を与えないでもっともっと支援していこうというための検討会であるから、余り書かなくてもいいのかなという気がしたんで、一応修文なしということにしているが、どこかもう少しいい書き方で、しかも支援団体の士気も上がるようなものがあればいいのだが、現時点で余り要らないような気もする。ただ、そういう御懸念があるのはよくわかっている。

○構成員　了解した。前者の、協調してやっていくのについては「等」で結構である。後者については、要するにバランスの問題で、しかも余り中身を変えてはいけないし、最初はちょっと私、支援ネットワークでそういうのを積極的に受け付けるとかというのを入れてもらったらと思ったけれども、それはちょっと現実的に考えて、民間でボランティアでやられる方にそこまで言うのは無理だろうと心の中で思ってしまって、それで懸念だけを言うということになってしまったが、了解した。今のところ、自分でうまく積極的なことができないので、今ので了解する。

○構成員　今の問題についてだが、これは倫理綱領のところでは、その倫理に反するようなことで被害者に二次被害を及ぼすようなところについては、きちっとそれが把握されたときには援助者の資格を剥奪するとか、そういうものも含まれているものであるから、だから倫理綱領のところでそういう被害者の方の相談を受けた結果についての評価とかを受け付けて、それをフィードバックできるような何かそのことを一言入れていただけると、それで倫理綱領を厳しく遵守するということではなくて、それを破った場合にはそういった措置も若干含めるような形で一言触れられるといいかなとちょっと思ったためである。 　私は、全国被害者ネットワークと協力してというのは、やはり私も先ほども言ったが、民間団体というのはネットワークだけではない。そういうことも幅広く含めるので、むしろ「等」というのを入れていただいて、いろんなニーズの違いがあるので、そういうことも含められるような形にしておいた方がいいのではないかと思う。

○事務局　倫理綱領のところは、５ページの真ん中の外国の話のところで、資格認定制度を導入しということで、この資格認定が剥奪されるというのは当然、前提として書いているが、倫理綱領というのは、多岐にわたっているから、倫理綱領の遵守の徹底がもう少し弱ければ、もう少し強くしてもいいが、その遵守を徹底し、守らない者について厳しく何とか・・その程度のことでよろしいか。もしそれでよければ、若干その辺のところを強調して、修文するということで、また後ほどメールででも御了解を賜ればと思うが、いかがか。そのようなことでよろしいか。

○構成員　ネットワークがおっしゃったのは、その倫理綱領に何か遵守違反みたいなことも多少述べるということか。それは大丈夫か。

○構成員　それは通常入っており、被害者に対してむしろ個人の情報を外に出したりとか、いろんな被害者に不利になること、あるいは被害者を傷つけるようなことがあれば、それをフィードバックして、資格を剥奪するとかそういうのはむしろ倫理綱領の中に普通に入っていることである。

○構成員　では、結構である。

○構成員　先ほど、パブリック・コメントで、この第三者機関や何かのチェック体制みたいなものが必要ではないかという御意見があったかと思うが、これはこの中には、中間取りまとめ案にはないような感じがする。
　昨年、イギリスの内務省に行ったときに、Victim Supportの活動がきちんと行われているかどうかを、従来はお金を出しているだけだったが、それをチェックする必要があるというふうに、実効性がちゃんとあるのか、担保されているのかということで見ていくとおっしゃっていたが、これは第３検討会の方との絡みがあって、イギリスの場合はお金を出しているからということもあるが、それは置いておいて別としても、やはりきちんと適正な支援が行われているのかというのを検証する必要があると思うが、その当たりについての文言を何か入れる必要はないのか。

○事務局　おっしゃるように、そういう二次被害対応をどうするかということで、そういうパブコメもあったので、かなり検討したが、１つは今おっしゃったように、やはり国でできることは、お金を出しているからできるのであって、民間団体援助検討会の中に、援助対象事業について被害者等の視点に立った適切な評価が行われることが重要であるというのを、実は最終取りまとめのところに入れることにしており、むしろそちらの方で、きちんと評価、チェックをできる。それ以外で、この連携のネットワークをつくるというところで、支援団体は何するかわからないからとか、それはちょっと適切ではないのではないか。むしろそちらの方で適切に記載をすれば、また勿論、予算を通じてもできるし、先ほど申し上げたように、内閣府のホームページでも、いつでもオープンで被害者の方、お困りの方であれば、何でも受け付けるようになっているので、その辺の広報も徹底しながらやっていけば、そう問題はないのではないかなと思っているが、そのようなことでよろしいか。

○構成員　それと、若干関連するが、あるいはもっと前の会議で申し上げるべきだったのかもしれないが、あるいはまたこの第２検討会になじまないのかもしれない。むしろ第３検討会なのかもしれないが、この取りまとめ案の10ページの民間団体の支援活動を助長する仕組みについての中の第３段落目に、支援活動に係る費用の弁償や災害補償という一文があるので、それにちょっと関連して御質問したいが、こういう民間ボランティアの人たちが、支援活動に伴っていろんな費用が発生したり、災害に遭ったりということの補償を手当するというようなことの御趣旨だと思うが、先ほどから二次被害の問題が出ているが、二次被害はちょっと置いたとしても、善意に基づく支援ではあったが、その支援活動が不備なために、かえって被害者の権利が侵害されたというような場合に、イギリスのVictim Supportでは今、問題が出ているということがあって、それを訴えられるケースが出てくることがしばしばあるというようなことを聞いている。
　通常の行政機関などの場合は、法律でも国賠の対象にならないとして、不服申立はできるが、それによって被った損害については国賠の対象にならないということにしているが、民間団体なのでそれはちょっと対象外になってくる。例えば、訴えられた場合にどうするかというようなことがある。そのようなこともここに含めて見ていいのかというようなことをちょっとお伺いしたいと思うが、ちょっと今まで、日本で余りまだその点は議論されていないところがあると思うが、いかがか。

○事務局　確かに、今おっしゃったようなことについては、今まで念頭に置いていないため、多分通常の民事の損害賠償という話になると思う。そのため、その分までこの援助検討会で実際に直接支援したときに要する経費、あるいは例えばボランティア保険代とか、ああいうものは多分面倒見れる感じにはなっていると思うが、特に不法行為による損害賠償までは、なかなか援助の対象には法制上はしにくいのかなと思う。まさにそういうことがないためにも、今、予防手段としてこういった認定制度をつくっているという感じではある。

○構成員　私もまだ検討はしていないが、Victim Supportの人に聞くと、そういうもののために保険制度がある。あちらは特に余り専門家を入れると、保険金が高くなるのでなかなか入れにくい。専門家というのは臨床心理士とか、あるいは精神科医とかそういった人たちを入れるとかなり高くなる。だから、民間の一般の人を入れているとか、それが１つの理由だとか言っておられた。ちょっと御参考である。

○構成員　今、いろいろ御議論を聞いていたが、二次被害の問題とちょっと訴えられるのではないかとお話が出たと思うが、他の構成員も言われたが、ある程度善意のボランティアでやってもらうことが大半を占めることなので、ある程度は仕方はないというのは本音としてはいいと思うが、やはり支援をしますといった以上は、ボランティアであれ有償であれ、責任は発生するものだと私は思う。被害者としても、わらをもつかむ思いで相談に行って、その期待を裏切られるというのはその衝撃が大きいと思うので、やはりある一定のカリキュラムや研修制度を設けて底上げするということは大事だと思う。
　資料２－２の３ページ目の頭のパブリック・コメントの中で、犯罪被害者の視点を取り入れることが重要ですということがパブコメから寄せられて、被害者遺族の自助組織、耳を傾けることが大事であるということを受けられて、参考資料３にネットワーキングの中に自助組織を入れたというお話があったが、これは大変いいことだと思う。
　この自助組織をネットワークに入れた以上、何の役割をするのか。当然、その被害者同士で支え合って情報交換するのもあると思うが、今、言われたように、例えば、どこどこの支援機関でこんなことがあったとか、ここに相談に行ってこういう被害があったとか、そういう情報の吸い上げというところがこのネットワークに自助組織を入れる以上は、第三者機関まではいかないが、役割を示すのではないかなと思う。この自助組織と民間支援団体とがこの青い太いラインで結ばれているので、例えば、定期的にここに名を連ねる自助組織とその支援団体とは情報連絡をして二次被害があるかないかとか、そういったことを情報交換するとかということもここに盛り込めばいいのではないかと、私は聞いていて、ジャストアイデアであるが思った。

○事務局　実は、民間支援団体援助の検討会では、自助グループに対する財政援助は、直接はなかなか難しいということで、民間の支援団体を通じて、兵庫県などでやっているが、そういう支援をしようではないかとこういうことで一応中間取りまとめを行っている。今、言われたように、そういうことでつながりが深くなれば、おっしゃるように被害者の方からの声も支援団体に届けやすくなるので非常にいいことだと思う。今、先生が言われたことはどこに入れればいいか。本文の中がいいか。

○構成員　私は参考３の図の中に。

○事務局　情報交換のところぐらいか。

○構成員　あまり二次被害を前面に出す必要はないと思うので、その自助組織というグループが、ネットワークの中に入るのであれば何をするのかといえば、そういった実際に支援を受けた者として、感想とか情報とか、そういう改善提案をできる意見を提示できるものになればいいなと思うので、この情報交換。

○事務局　情報交換をもう少し詳しく。

○構成員　支援を受けた結果の報告とか、何かそういう位置づけを与えればいいのではないか。ただ、ここに入る自助組織がどんなグループで、どのぐらい人がいてというのがちょっとわからないので言えないが、そういったことを期待していますということにすれば、明文化する必要はないと私は思っている。

○事務局　被害や支援等に関する情報交換とでもすればよろしいか。そのようなものだったら、大体わかると思う。自分の被害のことも情報交換するし、支援等に関しても、当然情報交換というのは全部入っているが、そこをわかりやすくするか。そんなことでよければ、被害支援等に関する情報交換とすれば、何となくイメージができる。もしよろしければそのようにさせていただく。

○構成員　これは、今、他の構成員が言われたことだが、私が言いたいのは、ボランティア組織だから無責任でいいということは勿論なくて、それはむしろ国にわかってもらいたいということである。要するに、ある意味では安上がりなわけである。そういうところでボランティアの力を借りてやるということでできることに、今回出している基本計画検討会から始まる全体の流れの中で、あたかも全部が網羅されているような、あるいは完璧に何かができるような形で書いてほしくないということを私は言いたいので、そこは御理解いただきたい。
　それは、今の世の中でＤＶ法に関しても、例えば、相談員が非常勤でしか入っていないということが、やはり非常にレベルの問題には影響があると私は思っているわけである。そういう意味で、システムをどうつくるかによって、当然できる支援は変わってくるし、その現実は見なくてはいけないので、ここの段階でそんな否定的なことを入れるべきではないということは大変よくわかるが、やはりそれはわかっていていただきたいという気持ちが非常にするので、そういうふうに述べた。
　もう一つ、これはすごく賛成の意見だが、ハンドブックに関して、いろんな形でダイジェスト版とかリーフレットで、できたら10ページぐらいのものなども作っていただいて、この輪っかになっている支援機関全体にお配りいただくのは大変よろしいと思う。それは是非、明記して欲しい。
　実際に、例えば、私は臨床をやっているが、先週、暴力の被害者の方が来たものの、全然まだ震えている状態で、全然話ができない。だけれども、もう15分しか時間がない。私は話したいことも紹介したいこともたくさんあるが、時間が全然取れない。そういう状況にあることはたくさんあるので、やはり配れるものがふんだんにあるということはとても大事なことである。
　例えば、医療でやっていると、最近はそういうリーフレットなどがいっぱい出ていて、うつとか自殺予防とかそういうものに関しては、手元にたくさんないとできない。であるから、是非それはたくさんつくって配っていただきたいと思う。

○構成員　今の構成員が言われたことは大賛成だが、まとめの３ページの下の「（５）作成及び運用上の留意点」で、まさに今言われた各地に配布するハンドブックを、実際にネットワークをしている者たちで実際にワーキンググループをつくることも本当に大変いいことだと思う。
　これが将来的にどういう具体的なワーキンググループになって、どこか多分中心となるところがないと進まないと思うので、今後どうするかということがちょっと私、非常に今後、関心があるところで、今日の検討会ではまだあれだと思うが、今後、大事なことではないかと思う。みんなで作ったハンドブックをみんなで運用する以上は当然責任も生じるし、人から与えられたものではないわけだから、責任は持ってできると思うので、是非、このハンドブックをうまく運用できるような体制になればと思っている。

○構成員　皆さんの御意見を伺っていて、そのとおりだなと思う部分が結構あるが、単なる感想になるが、今、私は、被害者支援というのは本来アマチュアがやる、日本に昔あった隣近所、向こう３軒両隣が困ったときは助け合って生活していくというのが本来の被害者支援ではないかなというイメージでいた。多分、今日の議論などを聞いていると、私のイメージの支援とかなり違う支援体制ができ上がりつつある。だから、支援というのはアマチュアが善意でやることではなくて、それなりのプロがやるべきことだというような方向なのかなと感じている。
　それはそれで正しい方向なのかもしれないけれども、例えば、構成員がおっしゃったように、支援すると宣言した以上は責任あるよと言われると、では私は支援するのをやめますよという人は出てくるのではないか。確かに、専門的に非常に支援をする力を持った人をつくる。これは非常に大事なことであるし、支援の質を上げていく、これも非常に大切なことなんだけれども、余りそればかり考えていると、支援の裾野が広がらない。極端な言い方をすると、支援をする人は特殊な人がやること、普通な人はやらないこと、やると危険なこと、そういうようなイメージがこの被害者支援活動について定着してしまうと、それは本質なところで被害者支援に反するし、被害者の方にとってもマイナスだろうと思う。
　例えば、我々が日弁連の中で被害者支援というものを始めたときに、多くの弁護士は反対する。あるいは消極的になる。今でも消極的な人が多いが、それは、そういうことをやって、法律家なので、すぐに失敗したときの損害賠償だとか責任というのを考えるわけである。そうすると、今まで、それほど被害者支援というのを考えていないし、経験もしていない。そういうところでいきなり被害者支援しました、失敗しました、損害賠償請求されました、あるいは懲戒申立を食らいましたとなったらたまらない、そんなことをやるぐらいだったら手なれた被疑者の支援、被疑者弁護をやっている方がよほどいいという雰囲気が当時非常に強くあった。
　私たちは被害者支援をやりませんかと弁護士さんに言っても、いやいやそれはちょっと危険ですから、リスクがありますからと言う。そのリスクは何だと聞いていくと、先ほどのような話になる。
　ところが、一般の民間の人たちは、いい意味か悪い意味か知らないが、権利意識はあまりないから、あるいは義務意識がないから、リスクを余り考えない。その結果、善意でやっても力のない人は力がないし、ミスはあるわけで、結果的に支援した被害者の方が怒ってしまう場合がある。そういう場合に、そこであなたは損害賠償請求だみたいなことを言っていると、やはりそれはちょっと方向としておかしくないかな。
　ここはやはり、被害者の方にも考えてもらわなければいけないのではないか。基本的に被害者は自立していくというのは基本なので、ただそれも確かにそれはできない。だれがなっても、その立場になったら自立などはできないから、みんなで応援しましょうというわけである。でも基本はやはり自立にあるわけで、厳しい言い方になるかもしれないが、被害者の方の覚悟みたいな、意志みたいなものも基本にないと被害者支援というのは成り立たない。被害者の方が、いつまで経っても、支援をする側に寄りかかっているというような雰囲気では、私は本当の被害者支援というのは成り立たないのではないかと思う。
　他の構成員の感覚とまた違うかもしれないが、ただ私も法律家なのでそうなってしまう。
　であるから、例えば、先ほどの話でも、ミスったときどうするのか。ではそれは免責できないのか。例えば、故意でひどいことをやったらそれはけしからん、だれでもそんなミスをしないよというような重過失で被害者の方に嫌な思いをさせた。あるいは損害を発生させた。これはもう弁償しないといけないだろう。でも、軽過失で、そういう事態があったというときに、あなたその分弁償しなさいというのはいかがなものかと思う。
　であるから、そういう支援する側の責任も軽減するというような側面も是非考えなければいけないし、どうすれば、今まで被害者支援に余り関心のなかった国民が、関心を持って被害者の支援の輪の範囲の中に入って来れるようにするかというようなことも考えていかなければいけないのではないかと考えながら、皆さんの御意見を聞いていた。

○構成員　私も先ほど申し上げたことだが、やはり私も地方の被害者支援センターの関係をしていることもあるので、先ほどの善意に基づく支援活動においてミスがあって、被害者の方が損害を被ったという場合に、今まで余りそんな危機意識もないし、そういう実例はないが、先ほど申し上げたように、イギリスのVictim Supportではあって、それはHelen Reevesさんが、この春に来られたときも、気をつけた方がいい、いずれ、そういう問題が我が国でも起こる可能性も出てくるかもしれませんということで、現実に、イギリスの場合でも、向こうの被害者補償制度の申請について、ボランティアのVictim Supportの人のいろいろな情報とか指導に基づいていたら取れるものが取れなくなってしまったというようなことで訴えられたというケースがあったりしているというようなことである。
　これから積極的な支援活動を展開していくという中で、もしそういう事態が、つまり被害者の方が何か訴えられるような事態が出てきたら、それは個人の責任ですよと持ってきた場合、これは萎縮してしまうという問題があって、やはり確かに構成員がおっしゃるように故意であったり重過失であったような場合は、それはちょっと個人の問題が出てくるかもしれないが、何だかその受け皿、萎縮しないような支援活動、そういったようなシステムづくり。これは今回の検討会の課題ではないのかもしれないが、ちょっと考えておく必要があるかなと思う。

○構成員　私は、この問題の解決の方向というのは、やはり支援サービスを提供するのであるから、それが被害者のニーズに応えるものとなっているかどうかを常に自分で点検する組織の責任があると思う。であるから、個々のボランティアの方のミスあるいは不適切な対応があったとしたら、それが早くフィードバックされてその修正ができる、あるいはその組織の目的に沿うようなものにできると変えられるような体制を同時につくっていく必要があるのだろうと思う。被害を受けられている被害者の方の不満であるとか心配であるとかそういうことが全部くみ取れるような組織の運営がされなければいけないし、組織がまた問題があるときには、全体としてそれを受け付けることができて、適正にフィードバックし修正していくということができるような組織に育っていく必要があるのだと私は思っている。

○構成員　私は、やはり役に立たない支援なら要らないと被害者の方には言われてしまうのではないかと思っている立場である。役に立つことをだんだんパワフルにしていくと、やはりナイフと一緒であり、よく切れるものは一方で非常にけがをすることも多くなるわけで、そういう点では、パワフルな支援、レベルの高い支援というのが入っていけばいくほど、やはり他の構成員が言われるようなこともあり得るかもしれないと思う。
　ただ、専門家のレベルでは、医師とか臨床心理士はそれぞれ保険を持っていて、常にそういうことにさらされているわけで、むしろ、ではボランティア団体がそういうことを施行するときには、この問題が大きいのだと思っている。もうこちらの話と少し離れてしまうが、私の意見としてはそういうふうに思っている。

○構成員　私どもとしては、今のお話を聞いていて、このような形で特段よいのではないかと考えている。

○構成員　私どもとしても、今回のお話をいただいた御議論の結果について特段の意見はない。パブコメを見させていただいて、法テラスの関係であるが、法テラスの業務について、法テラスのコールセンターが使いにくい、コーディネーターの役割を果たすのは難しいというような御意見が記載されていた。これについては、法テラスの犯罪被害者支援業務が情報提供業務の１つである関係上、そういう限界があるのかなというところがある。このパブコメに寄せられているような地域のコーディネーターとしての役割というのは、これはかなり積極的な活動を内容とするものであって、法テラスの犯罪被害者支援業務の情報提供業務としての側面の限界というものがあるのかなと。そこは法テラスの犯罪被害者支援業務として地方事務所にも犯罪被害者対応の情報提供担当職員を置いているので、各地の民間の支援団体等におけるコーディネーター的な役割の方と密接な連携と協力をもっていくことによって、このパブコメの御意見にも応えていけるようにしていきたいと考えているところである。

○構成員　特段の意見はない。今回、パブコメを踏まえていろいろと修文がなされているわけだが、特に、このハンドブックの作成過程でいろいろな関係機関と連携して作っていくであるとか、被害者の方の声に耳を傾けながらリーフレットを作ってこういった内容を周知していくという形で、よりよい方向になっていっていくのではないかと思う。

○構成員　特に内容についての意見はないが、やはりパブリック・コメントの中でもネットワークの構築が必要ということで、公共団体の役割に期待されているということがあるので、そういったネットワークづくりについてできるだけこれからこの結果を踏まえてやっていきたいと思う。

○構成員　私の方も、内容的には特に意見ないが、他の構成員が言われたことと同じでああるが、私どもは、学校のモデルでできること、この報告書が実際の動きになったときにできる協力をしてまいりたいと考えている。

○構成員　私どもとしても内容については特に意見はない。

○事務局　確認をちょっとよろしいか。１つ目の私どもの案から変える点としては、まず８ページの真ん中辺りの「同ネットワーク等と協力して」ということで「等」を入れるということ。
　14ページのポンチ絵の「自助グループ等」のところで、情報交換の前に「被害・支援等についての情報交換」という形で変えさせていただきたいと思うが、そういうことでよろしいか。貴重な御意見に感謝する。よろしくお願いしたい。

○事務局　お陰様で一応最終取りまとめということで文案が固まったため、ほかの２つの検討会が全部終わった段階で、専門委員会議、官房長官を長とする推進会議にかけて、最終取りまとめということで報告され、それに基づいて先ほど各省庁からあったように施策を推進してまいりたいと考えている。

○構成員　関係各府省庁、団体の皆様には、本最終取りまとめの施策が着実に実施されるよう御尽力いただきたい。
　若干時間があるので、各構成員からコメントをかなりお述べいただいたが、何か御発言があれば、今日の出席者名簿の順で、ほんの簡単に感想等、何か特にもう一巡する必要はないか。

○構成員　では一言だけ。こういう案でこれからが問題なわけだが、国の支援のための連携の概要が大体見えてきたわけだが、具体的に実際に行っていくのは、各自治体などの行政機関等が行っていくわけである。私も、ある自治体の被害者支援条例の策定に今関わっているが、なかなか自治体には、こういう継ぎ目のない支援体制の構築というのは、言うは易くというところがあるので、しかし、そこを本当にこの基本計画にも基づいてやっていかなければいけないところであるが、これからいよいよ各論的な議論が高まっていくということであるので、今後とも是非御支援をいただきたい。

○構成員　この場で議論されたり、あるいは推進会議に際したときに係る案が、地方に行ったときにやはり変質しないようにということは非常に大きいと思う。地方に行くと、専門家の数もほとんどなく、ボランティアの数もほとんどなく、本当にそういう状況でやられているのがよくわかるので、どうしても東京にいると少し進んでいるような気がするが、なかなか実際に地方に行ってお話を聞くと、これは大変なことだなと思うので、是非その辺を目配りしてやっていかないといけないと思っている。

○構成員　まず、日本の国というのは、行政がしっかりしていただかないと何も動いていかないという国民性がある。被害者支援についても、行政が本腰を入れてやっていただけると大変うれしく思っている。今後ともひとつよろしくお願いしたい。

○構成員　まず最初に、私のような行政や法律やそういった関係機関のプロでない者が、大変ぶしつけな質問や生意気な質問をし、関係各位には最後になるが、お詫びしたい。
　最後、他の構成員が言われたように、私もいろいろなところで講演をさせてもらっているが、最後に言うことは、被害者は自立しなければならない。ただ、自立するためにこの社会にもし障壁があるのであれば、それを１つでも２つでも取り除くことができればなと思って声を上げて、こういった大きな動きのあったことに対して耳を傾けてくださった国民の皆様とか、こういった関係省庁の皆様に大変に感謝している。
　今回、この国の形のおおまかなところを各検討会でつくっていただいているので、後はこれが実際の社会できちっと生かされるように、この考え方や取組みが理解されて更に増進されて、最後には１つでも犯罪被害の深刻さを知っていただいて、犯罪が少なくなるような国を築くことが最終目的だと思うので、そうなるような国民意識が高まることを期待して最後の言葉とさせていただく。

○構成員　ネットワークに所属する団体で、これから国の援助も受けられる可能性も考え、自ら体制をしっかり整えられるように全力で努力しているところであり、これからもどうぞよろしくお願いしたい。
　また、地域のネットワークに関して、パブリック・コメントの中に警察を中心とした連絡協議会の形骸化というコメントがあったが、私は最初からその活動に関わっていたことで感じるが、あれはむしろ形骸化ではなくて、形から入っていって、だんだんとその内容を付けていった、そういうプロセスである。そのため、その協議会で初めてその地域の弁護士さんとかあるいは葬儀屋さんとか私たちが交流を持ちながら、被害者に協力できる絆を広げていったということで、それが余りまだうまくいっていないところを形骸化と批判するのは、多分当たっていないので、これから地域、公共団体、民間援助団体そういうところで協力しながら、そういうもっと実効性のあるものに育てていくという姿勢が必要なんだろうと感じる。

○構成員　ほんの一言、最後に申し述べたい。
　現実の日常の世界においては、私たちの示す言動の一つひとつによって、犯罪被害者等の心情が大きく変化し、また社会全体への信頼が回復したり、大きく揺らいだりするというのが実情だと思う。
　ところで「21世紀日本の構想報告書」に示されているように、今世紀においては、自由で自発的に活動し、主体的に社会に参画していく、個の確立が求められている。また、いわゆる垂直型の統治というより、むしろ水平型というか自己責任で行動する個人と、さまざまな主体が協同して新しい公を創出するガバナンス、協治、これが重視されている。この協治は被害者支援のための連携においても求められるものである。
　私も、自分の置かれた立場で個人として、これに沿った行動を心がけるよう努力してまいりたいと思うが、関係府省庁を始め、全国の関係機関、団体等に所属し、犯罪被害者等に接する方々には、常に全体状況を見失うことなく、自らの立場や責任を深く認識し、自らの立場で行うべきことを、他者としっかり協力、連携しながら主体的に行っていただきたいと思う次第である。

午前１１時３１分　閉会