日時：	平成１８年１０月２４日（火）１５時００分～１７時４５分
場所：	合同庁舎４号館共用第４特別会議室
出席者：
座長	國松　孝次	(財)犯罪被害救済基金常務理事
座長代理	瀬川　晃	同志社大学法学部教授
構成員	飛鳥井　望	（財）東京都医学研究機構東京都精神医学総合研究所参事研究員
同	岩村　正彦	東京大学大学院法学政治学研究科教授
同	白井　孝一	弁護士
同	高橋　シズヱ	地下鉄サリン事件被害者の会代表世話人
同	平井　紀夫	元オムロン(株)特別顧問
同	荒木　二郎	内閣府犯罪被害者等施策推進室長
同	片桐　裕	警察庁長官官房総括審議官
同	三浦　守	法務省大臣官房審議官
代理出席	振角　秀行	金融庁総務企画局参事官
同	中野　雅之	厚生労働省政策評価審議官
同	谷　みどり	経済産業省商務情報政策局消費経済部長

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（議事概要）

○経済的支援制度のあるべき姿の検討について

• 請求時効（除斥期間）について、時効（除斥期間）をなくすのは難しいのではないかという意見や、やむを得ない事情がある場合にはその期間を除くなど運用を改善する必要があるのではないかという意見などが出された。
• 併給調整について、他の公的給付と調整するのは当然という意見や、加害者から受け取る損害賠償の額が少なく、公的給付も少ない場合には、併給調整しなくてもよいのではないかという意見などが出された。
• 遡及適用について、一般的に認めることは難しいという意見や、過去の犯罪の被害が継続していて苦しい状況にある人たちには遡及的に適用すべきという意見などが出された。
• 仮給付について、裁定に一定の時間を要するのはやむを得ないから、犯罪被害給付金制度とは別の枠組で考えるべきではないかという意見や、基金を創設し、そこから簡便な審査で給付して、犯罪被害が認定されてから補填する方法もあるのではないかという意見などが出された。

○その他

• 次回検討会は、１１月２４日（金）に開催する予定。

（以上）