日時：	平成１８年９月２６日（火）１５時～１７時４６分
場所：	合同庁舎４号館共用第４特別会議室
出席者：
座長	國松　孝次	(財)犯罪被害救済基金常務理事
座長代理	瀬川　晃	同志社大学法学部教授
構成員	飛鳥井　望	(財)東京都医学研究機構東京都精神医学総合研究所参事研究員
同	大久保　恵美子	(社)被害者支援都民センター理事兼事務局長
同	白井　孝一	弁護士
同	高橋　シズヱ	地下鉄サリン事件被害者の会代表世話人
同	平井　紀夫	元オムロン(株)特別顧問
同	荒木　二郎	内閣府犯罪被害者等施策推進室長
同	中江　公人	金融庁総務企画局総括審議官
同	片桐　裕	警察庁長官官房総括審議官
同	三浦　守	法務省大臣官房審議官
代理出席	中野　雅之	厚生労働省政策評価審議官
同	谷　みどり	経済産業省商務情報政策局消費経済部長

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（議事概要）

○海外調査について
　ヨーロッパ（イギリス・フランス・ドイツ）及びアメリカでの調査結果の概要について報告がなされ、質疑応答が行われた。詳細な報告は入手資料の翻訳作業終了後に行うこととされた。

○経済的支援制度のあるべき姿についての検討について
　犯罪被害者等に対するカウンセリングの必要性・実施状況等について説明がなされ、被害直後のカウンセリングの後に行われる精神的ケアに対して経済的支援を行う必要があるとの意見が出された。また、被害者が求める経済的支援のうち、一時金に含めて考えるべき項目と個別に積算すべき項目を分けて考える必要があるのではないかという意見などが出された。

○その他
・　次回検討会は、１０月２４日（火）に開催する予定。

（以上）