日時：	平成１８年８月２５日（金）１５時００分～１７時３４分
場所：	合同庁舎４号館共用第２特別会議室
出席者：
座長	國松　孝次	(財)犯罪被害救済基金理事長代行・常務理事
座長代理	瀬川　晃	同志社大学法学部教授
構成員	飛鳥井　望	(財)東京都医学研究機構東京都精神医学総合研究所参事研究員
同	岩村　正彦	東京大学大学院法学政治学研究科教授
同	大久保　恵美子	（社）被害者支援都民センター理事兼事務局長
同	佐々木　知子	帝京大学法学部教授・弁護士
同	白井　孝一	弁護士
同	高橋　シズヱ	地下鉄サリン事件被害者の会代表世話人
同	平井　紀夫	元オムロン（株）特別顧問
同	荒木　二郎	内閣府犯罪被害者等施策推進室長
同	片桐 裕	警察庁長官官房総括審議官
同	三浦　守	法務省大臣官房審議官
代理出席	野崎　英司	金融庁総務企画局政策課課長補佐
同	村木　厚子	厚生労働省政策評価審議官
同	谷　みどり	経済産業省商務情報政策局消費経済部長

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（議事概要）

○論点整理について
　論点整理について座長案が提示され、意見交換が行われた。検討の進め方については、理念・目的・財源といった総論的な事項について検討を行った上で個別の事項について検討を行い、必要に応じ総論的な事項に立ち返って検討することとされた。

○経済的支援制度のあるべき姿についての検討について
　（総論的な事項について）
　理念・目的としては社会の連帯共助という考え方を基礎とすべきではないかという意見、一般財源・保険料・寄付金が財源として考えられるのではないかという意見、給付水準については自賠責が参考になるのではないかという意見などが出された。
　（具体的な事項について）
　犯罪被害者等にとって医療費の自己負担分を一旦支払わなければならないことが大きな負担となっているという意見、犯罪被害者等に対する継続的なカウンセリングの費用を支援する必要性に関する意見などが出された。

○海外調査について
　事務局より、聴取項目等について報告がなされ、了承された。

○その他
　・次回検討会は、９月２６日（火）に開催する予定。

（以上）